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　国土交通省は３月31日、「事業用自動車総合安全プラン２０３０」（安全プラン２０３０）を策定した。運送業界でのドライバー高齢化などに伴う人手不足への対応として、健康に起因する事故対策や、経験が未熟なドライバーへの安全対策を推進。また、運行管理の高度化を一層推進し、安全性を確保しながら効率的な輸送の実現を図る。

　30年までの事故削減目標は、トラック・バス・タクシーを合わせ、24時間死者数２２５人以下（バス・タクシーの乗客は死者数ゼロ）、重傷者数１７４０人以下、人身事故件数１万６５００件以下、飲酒運転ゼロ件とした。また、施策効果について適切な評価を行えるよう、総走行距離あたりの指標も設け、死者数は０・３１人／億㎞以下、重傷者は２・３９人／億㎞以下、人身事故件数22・６８件／億㎞以下とした。

　トラックについては、近年軽貨物車の事故が増加していることを踏まえ、軽貨物を除いたトラックと軽貨物を分け、それぞれで30年までの事故削減目標を定めた。目標人数と軽貨物を除いたトラックは、24時間死者数１７５人以下（０・３０人／億㎞以下）、重傷者数８２０人以下（１・４２人／億㎞以下）、人身事故件数５８００件以下（10・０４件／億㎞以下）、飲酒運転ゼロ、追突事故件数２３８０件以下（４・１２件／億㎞以下）とした。

　一方、軽貨物は、24時間死者数15人以下（０・２６人／億㎞以下）、重傷者数３００人以下（５・１１人／億㎞以下）、人身事故件数３３００件以下（56・２０件／億㎞以下）、飲酒運転ゼロ、追突事故件数９７０件以下（16・５２件／億㎞以下）とした。

　なお、昨年までの「安全プラン２０２５」では、トラックの事故削減目標（一般トラックと軽貨物を合わせた数値）は、重傷者数のみを達成。24時間死者数、人身事故件数、飲酒運転、追突事故件数のいずれも未達成だった。今後、全日本トラック協会は「安全プラン２０３０」の策定を受け、業界主導での目標を設定し、安全対策を強力に推進していく考え。