カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクによると、２０２５年度の道路貨物運送業の倒産は３２１件となった。前年度を下回ったものの、08年度（３７１件）、24年度（３５１件）、09年度（３４１件）に次ぐ過去４番目の高い水準となっており、高止まりの状態が続いている。

　背景には、「人手不足」「燃料価格の上昇」がある。人手不足を要因とした倒産（人手不足倒産）は、25年度で判明した４４１件のうち、道路貨物運送業は55件で全体の12・５％を占めた。また、物価高を要因とした倒産（物価高倒産）は、25年度で判明した９６３件のうち、道路貨物運送業は91件で構成比は９・４％。

　倒産件数が高水準にあったリーマン・ショック時も軽油価格の高騰によるコストアップが収益悪化要因として挙がっており、足もとの状況と共通している。一方で、当時は急速な景気減速を背景として荷動きの停滞が生じ受注難が発生していたが、現在は一定の物流ニーズがありながらも、人手不足から受注をさばききれていないという違いがある。

　労働人口の減少に加え、ドライバーの高齢化、時間外労働問題、他業界との人材確保競争、賃上げなど「人」に関わるコストアップに加え、燃料費を中心とした物価高の問題もある。とりわけ収支改善のカギとなる軽油価格（店頭小売価格、1ℓ）は、中東情勢の緊迫化を背景に一時１８０円に迫るなど、人手不足に加え物価高（燃料高）の問題が直撃している。

　その後、政府は緊急的激変緩和措置として、ガソリン補助金を４月２～８日までは過去最高額となる49・８円とするとしているが、情勢の不透明感が続くなか、今後の見通しを立てることも難しい。帝国データバンクでは、「今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高い」と分析している。