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　２０２６春闘では、運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）系組合のうち13日までに全国単組10組合と地方９ブロックの組合１６６組合の合計１７６組合が賃上げで妥結した。

　１７６組合の賃上げ額は、単純平均で７８５７円（前年比８９２円増）、加重平均で８５６２円（４６７５円減）となった。

　全国単組10組合の賃上げ額をみると、単純平均で１万７５２円（１２１３円減）、加重平均で８５４７円（５３３２円減）となった。単純平均で１万円超となったものの、前年額の水準には達しなかった。

　一方、全国単組10組合を除く９ブロック１６６組合の賃上げ額をみると、単純平均で７６７３円（前年比９１３円増）、加重平均で８７００円（前年比１８８円減）となった。

　賃上げ額は、全国単組10組合の単純平均が前年を下回ったものの、妥結した１７６組合全体の単純平均額は前年を上回っており、中小組合の交渉結果が全体を押し上げたようだ。

　夏季一時金については、妥結したのは95組合（全国単組８組合と９ブロック87組合）で、解決額は単純平均で36万２３６２円、加重平均で49万４８５８円となった。前年実績（最終）と比べ、単純平均は６万８３５６円上昇し、加重平均は2万７９０７円上昇した。

　全国単組８組合を除く９ブロック87組合をみると、解決額は単純平均で35万１７２７円、加重平均で38万８９６４円となった。前年実績（最終）と比べ、単純平均は６万４９９９円上昇し、加重平均は４万４４９０円上昇した。