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　国土交通省海事局、中小企業庁、公正取引委員会は９日、内航海運を利用する荷主企業に対し、燃料価格高騰を踏まえた運賃への価格転嫁の徹底を求める要請文書を発出した。中東情勢の緊迫化に伴い、重油価格の上昇や供給制限が発生し、内航海運事業者の運営に支障が生じる懸念が高まっていることを受けた対応となる。

　要請では、燃料価格上昇分を適切に運賃へ反映するため、運賃改定や燃料サーチャージ導入に関する協議に誠実に応じることを求めた。協議を行わず従来運賃を据え置く行為や、値上げ要請に対し理由を示さず転嫁を拒否する対応は、独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）に抵触するおそれがあると指摘。

　また、燃料サーチャージについては、契約期間中の燃料価格変動を反映する仕組みとして有効であり、基準価格の設定や制度導入への理解を求めた。とくに、やむを得ず燃料調達先を変更した結果として実際の燃料費負担が増加した場合には、その増加分を荷主側が負担するよう配慮を要請している。

　政府はすでに補助制度や備蓄放出による価格抑制策を講じているが、内航海運の持続的な輸送力確保には構造的な価格転嫁が不可欠だと強調。今年１月から発荷主の内航運送契約の一部が取適法の適用対象とされたことも踏まえ、荷主と内航事業者の適正取引の徹底を改めて求めた。