第1回代表者会議を開催

カーゴニュース 2026年5月12日 第5433号

荷主9社
共同配送コンソーシアムが第1回代表者会議

「支線配送」でデータドリブンな共配実現へ

2026/05/11 17:00
全文公開記事 荷主・物流子会社 経営計画・戦略

 荷主9社が参加する共同配送コンソーシアム「CODE(Cargo Owners, Data-driven Ecosystem)」の第1回代表者会議が7日、東京都内で開催され、今後の方針・運営体制などを確認した。「CODE」は花王、三菱食品により発足。旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオが参加し、9社により4月から活動を開始している。物流拠点から店舗や納品先に届ける中近距離の工程である「支線配送」の領域を対象に、データドリブンな共同配送の実現を目指す。

 

業界横断の荷主連合として支線の共配に挑戦

 

 限られた物流リソースを社会全体で活用するには、さらなる物流効率化が必要との認識のもと、個々の配送条件にばらつきが出やすく、共同配送の検討の余地が残されている「支線配送」領域に着目。共同配送の成立機会を最大化するため、食品・日用品・医薬品・出版業界にまたがる9社の荷主企業による流通業界の共同配送コンソーシアムとして「CODE」を発足。個別企業では対応が難しかった物流課題に対し、業界横断の荷主連合として、支線配送領域における共同配送の連携を進める。具体的には、参加企業間で輸配送データを共有し、混載や帰り便の活用によって共同配送の可能性を可視化。データ基盤とマッチング手法を活用し、データガバナンスとコンプライアンスに配慮した共同配送を推進する。

CODEのイメージ

 幹事企業の花王の森信介執行役員ロジスティクス部門統括CLO(物流統括管理者)は、「今年は新しい物流総合効率化法のもとでいろいろなことが変わっていく変革の元年だ。物流の課題が1企業や1業態で解決できるフェーズは終わった。これまで幹線輸送領域では共同輸送のプラットフォームが各種立ち上がり、それなりに成果が出ている。CODEでは、より細分化され、複雑であるがゆえに課題を多く含む、支線配送の領域で共同化にチャレンジする。その原動力、強力な武器になるのがデータドリブンだ。各社がこれまで蓄積してきたリアルな配送データをかけ合わせ、物流の課題に対し、ともにチャレンジしていきたい。9社の強固なパートナーシップ、データドリブンへの探求心により、新たな課題に対しブレークスルーを起こしていく」と意欲をみせた。

 

 同じく幹事企業である三菱食品の田村幸士取締役常務執行役員SCM統括(兼)CLOは「この数年、“物流”という企業にとって重要で、これまで当たり前だと思っていた機能の持続性が問われてきた。荷主企業自らが主体的・能動的に何らかのアクションを起こしていかないと、この苦境を乗り越えられない。デジタル、データの力を借りてそれを成し遂げよう――という思いを共有する同志企業の集合体がこのCODEだと理解している。このように多くの異業種が参加する。業界横断型の連携は過去に例がなく、成果を出すのは簡単ではないかもしれない。しかし、フィジカルインターネットの時代の到来を見据え、いま物流の現場にいる我々ができることとして、あえてこの難題に挑んでいきたい」と力強く語った。

花王の森氏
三菱食品の田村氏

各社の配送データを標準化しコースマッチング

 

 続いて、三菱食品の白石豊執行役員ロジスティクス本部長、花王の田坂晃一ロジスティクス部門戦略企画部長が、CODE発足の背景と今後の方針・運営体制および活動概要について説明した。花王、三菱食品の幹事企業がコンソーシアムの運営を担い、参加各社のCLO・物流本部長クラスが半年に1回代表者会議を開催。各社の担当者が月に1回、実務定例会議を開く予定。CODEは任意団体として発足するが、将来的な法人化も視野に入れている。活動にかかる各種コストは初期は幹事企業が負担し、将来的には会費制の導入も念頭に、協議を行っていく。

 

 第一ステップでは車両を融通し合う「コースマッチング」から始め、第二ステップでは同じトラックで運ぶ混載マッチングの実現を目指す。共同配送成立までの全体フローでは、まず各社の配送データを標準化し、データドリブンな共同配送を実現するためのベースを構築。運行時間を主要なキーとして時間制約を満たすすべての配送コースを抽出(N対Nのマッチング)し、その結果をもとに、効果の大きさから最良なコースマッチング(1対1のマッチング)を行う。共配コースの特定はマッチング企業同士で行い、N対N、1対1で出力されたコースについて共同配送実施に必要な諸条件・運用構築を協議する。7月頃からマッチング情報の共有を行い、8月頃から共同配送を検討。12月の第2回の会議で成果を報告する。

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