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　上野ロジケム（本社・横浜市中区、小松泰三代表取締役社長ＣＯＯ）は、上野グループのシナジーを最大限に発揮し、ケミカル物流のワンストップサービスを実現することで、２０３０年度に売上高１５０億円以上を目指している。５月に三重県桑名郡木曽岬町で危険物倉庫４棟と屋外蔵置場建設に着工し、中部エリアでの物流事業の基盤を強化。将来的には、関西エリアでの拠点の確保や、東名阪の３大都市圏をカバーする体制も視野に入れる。

マルチワークステーションで詰め替えにも対応

　上野グループは22～30年の中期経営計画で、30年に「ケミカル事業」を「石油事業」に匹敵する規模に成長させる目標を掲げる。その実現に向け、22年４月にグループのケミカル物流の各種機能（内航タンカー、陸上輸送、ＩＳＯタンクコンテナ輸送、危険物倉庫、タンクターミナル）を上野ロジケムに集約し、体制の強化を図った。

　同社が目指すのが、自社およびグループの機能を連携させたケミカル物流のワンストップサービスだ。得意とするタンカー、ローリーといった“バルク物流”のみならず、19年12月に横浜市鶴見区安善町に危険物倉庫（６棟計５８７２㎡）を開業以降、“個品物流”の強化やネットワークの拡充もテーマとなっていた。

　危険物倉庫事業の他所での展開の可能性を探るなかで、ターゲットしたのが中部エリアだ。名古屋港と四日市港の中間に位置する木曽岬新輪工業団地で約２万５０００㎡の用地を24年度に確保。常温の危険物倉庫４棟（計４０００㎡）、屋外蔵置場（約５０００㎡）を今年５月に着工し、28年１月の開業を目指す。

　現状、中部エリアではタンカーでの輸送のみワンストップサービスが可能だが、個品物流については外部倉庫を利用しており、グループに取り込めていない。上野ロジケムが自社で危険物倉庫を同エリアに構えることで、先行する京浜地区と同様のワンストップ物流が可能になり、グループのシナジー創出と売上拡大にもつなげる考えだ。

　新設する危険物倉庫は消防法第４類２・３・４石に対応し、一部を保税蔵置場化する計画。おもな貨物としては潤滑油などを想定している。敷地内にはマルチワークステーション（危険物一般取扱所）を設置し、ＩＳＯタンクコンテナからローリー、ドラムからローリーへの詰め替えサービスも提供する。

　なお、危険物倉庫の建設にあたり、経済産業省が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の採択を受けた。競争力のある立地での危険物倉庫の運営とワンストップサービスの強化を通じ、適正な利益体質を構築することで、従業員への還元を図る方針だ。