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九州地方で旺盛な半導体関連需要に照準

　九州地方では半導体関連の旺盛な需要を背景に、危険物倉庫の開発ニーズが高まっている。シーアールイー（ＣＲＥ）は24年２月に福岡県小郡市で福岡ロジテム向けのＢＴＳ型物流施設「ロジスクエア福岡小郡」を竣工。地上４階建ての倉庫棟と平屋建ての危険物倉庫棟４棟（約７２６㎡）で構成し、倉庫棟を含めた合計延床面積は約２万３９１３㎡に及ぶ。

　また、同年７月には福岡地所との共同開発により同市でロジスティード九州のＢＴＳ型施設「ロジシティ小郡」を開発した。延床面積は約２万８３６４㎡で、普通倉庫と危険物倉庫１棟ずつで構成されている。

　さらに、ｅｃｏプロパティーズは熊本県大津町で、クグレブ・アドバイザーズなどと共同で、ＨＡＺＭＡＴ倉庫の開発を計画している。４棟構成で建物面積は約４０００㎡となり、大手物流会社と賃貸借予約契約を事前に締結する予定。27年５月着工、28年７月竣工を予定している。

自動化や増設・併設など、付加価値創出の取り組み進む

　開発ラッシュが進むなか、他のデベロッパーとの差別化を図るため、自動化設備の導入などによりさらなる付加価値の創出に取り組む開発案件も出てきた。霞ヶ関キャピタルは神奈川県綾瀬市に同社初の危険物倉庫となる「ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＴＥＣＨ 綾瀬Ⅰ」を27年８月に竣工する予定。延床面積は６８１１㎡で、メインの危険物立体自動倉庫２棟に加え、少量危険物倉庫２棟を併設する。

　同社はこれまで開発してきた冷凍・冷蔵立体自動倉庫で保管サービスを提供してきたが、今回の危険物倉庫については全棟外部賃貸を予定している。なお、賃貸型の危険物立体自動倉庫の開発は国内でも珍しい。４月には開発用地を清水総合開発に売却済みで、霞ヶ関キャピタルはプロジェクトマネジメント業務を清水総合開発から受託する形で、引き続き開発に関わる予定だ。

　ドライ倉庫に危険物倉庫を併設・増設することで、ドライ倉庫に付加価値をつけるトレンドは定着しつつある。首都圏の代表的な例を見ると、三菱地所は昨年夏、24年11月に神奈川県厚木市で竣工した「ロジクロス厚木Ⅲ」（約５万２９００㎡）に危険物倉庫を増設。敷地内に床面積が約２１８㎡の危険物倉庫を４区画整備し、多様なニーズに対応する。

　また、東急不動産は、ラサール不動産投資顧問と特定目的会社を通じ、横浜市中区でマルチテナント型物流施設「（仮称）本牧物流センター（西）」共同開発する。28年２月の竣工を予定し、延床面積25万８５１８㎡の物流施設と危険物倉庫（９５７㎡）で構成する。

「セット貸し」拡大、今後は需要ブレーキの懸念も

　こうした「併設型」の危険物倉庫の開発が進む背景として、近年の供給過剰によりテナント確保が難しくなっているドライ倉庫を、需要が見込まれる危険物倉庫と合わせて貸し出す「セット貸し」により、ドライ倉庫のテナント誘致を優位に進めたいデベロッパーの思惑もある。また、テナント企業にとっても、一般品と危険物の保管在庫を分散させずに済むため、物流効率化や集中的な安全管理の観点でもメリットがある。一方、危険物倉庫のみを借りたい物流会社にとっては入居のハードルにつながる可能性がある。「プロロジスパーク古河７」は当初は「セット貸し」を想定していたが、竣工後、危険物倉庫のみの賃貸にも対応するよう方針転換した。

　ここへ来て、危険物倉庫の需給バランスには不透明感も漂い始めている。危険物倉庫の旺盛なニーズの拠り所とされたリチウムイオン電池については、保管における規制緩和が行われたことで、一定の条件を満たせば一般倉庫の一区画での保管が可能となった。現状はまだ、規制緩和の基準を満たすための設備投資負担が大きく、〝脱危険物倉庫〟の流れは起きていない。一方で、世界的なＥＶ需要の低迷により、車載用のリチウムイオン電池に関してはニーズが鈍化傾向にあることも、今後の危険物倉庫の高需要にブレーキをかける不安材料となっている。