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　日本パレット協会（二村篤志会長）は５月27日に都内で通常総会を開催し、前期の事業と収支決算および今期の事業計画と予算が承認された。また役員の任期満了に伴い、副会長に新たに野城正人氏（シーエスジャパン）が就任、二村篤志会長（日本パレットレンタル）と酒田義矢副会長（ユーピーアール）は再任された。

　今期の協会活動では引き続き「パレット標準化推進分科会」におけるＫＰＩ達成を支援していくことが柱となる。具体的には、ＳＮＳ活用やイベント、記者会見などの広報活動を強化していくと同時に、新たな取り組みとして、「Pallet Ready（パレット・レディ）認定制度」を開始すると発表した。

　同制度は、パレットの有効活用により物流効率化を実現している荷主などを認定し、広く顕彰していくことを狙いとしたもの。制度を通じてパレットの利活用を一層推進していく考えだ。認定は、資格を持つ同協会の会員企業が、物流拠点を訪れて認定を行う。認定された拠点はステッカーやポスターを掲示することができる。同日行われた記者会見で二村会長（写真）は「現在、パレット化による効率化を実現している拠点はもちろん、これから準備する拠点にも同制度を活用していただきたい」と説明する。

パレット単価の下落に警鐘

　また当日は、２０２５年度のパレット生産数量とレンタルパレットの保有枚数が発表された。

　生産数量は約６０２０万で前年比約９％増と３年振りに増加に転じたが、逆に出荷額は７・３％の減少となった。ほとんどの素材で単価が下落しており、とくに約８割のシェアを占める木製とプラスチック製の価格はコロナ禍の20年のレベルまで下落した。

　二村会長は「様々な物価が上がるなかでパレット単価の下落は大きな問題。悪しき慣習である“行き過ぎた価格競争”を懸念している。さらに、中東情勢の悪化が加わることで各メーカーの疲弊も懸念される。30年までの物流の集中改革期間において、官民一体で進めるパレット利用の流れに逆行しかねない。非常に危惧している」と強調した。

　また、レンタルパレットの保有枚数は、３１９７万枚となり前年比で96万枚・約３％の増加となった。