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　川崎市（福田紀彦市長）、ＪＦＥホールディングス（本社・東京都千代田区、北野嘉久社長）、日本ＧＬＰ（本社・東京都中央区、帖佐義之社長）は８月25日、共同で記者会見を開いた。川崎・扇島地区のＪＦＥの製鉄所跡地を活用し、冷凍冷蔵物流施設を中心とする大規模多機能型物流施設開発「ＡＬＦＡＬＩＮＫ川崎扇島プロジェクト」を始動。11棟・延床面積約37万㎡・保管能力55万ｔ規模の冷凍冷蔵物流施設群として計画し、２０３０年７月から段階的に竣工していく。投資総額は３０００億円以上を見込む。

次世代コールドチェーンの基盤を構築

　３者およびＪＦＥスチール（本社・東京都千代田区、広瀬政之社長）は同月５日に「扇島地区における高度物流拠点の形成に係る連携」に関する協定書を締結。25日の記者会見では、その内容について福田市長、ＪＦＥホールディングスの岩山眞士専務執行役員、日本ＧＬＰの帖佐社長が説明した。

　ＪＦＥホールディングスと川崎市は連携し、ＪＦＥスチール東日本製鉄所の高炉等製鉄設備休止後の土地活用について、国の課題解決に資する公共性・公益性の高い土地利用転換に取り組んでいる。今回、扇島地区で先行して開発を進めている先導エリアの高度物流拠点の形成に向け、土地売買契約および連携協定を締結したもの。

　日本ＧＬＰはこれまでの開発実績を活かし、首都圏の食品物流を支える次世代コールドチェーン基盤の構築に取り組む。施設の老朽化や庫腹のひっ迫などのコールドチェーン業界が直面する課題に対し、食品・冷凍冷蔵倉庫業界と連携しながら解決を目指すほか、首都圏における食料の安定供給とコールドチェーン機能の強化を図る。

　協定に基づき各者が連携し、ＧＸ・ＤＸを推進。その一環として、脱炭素に向けた水素モビリティの活用や水素ステーションの設置、川崎港を活用したモーダルシフトに取り組むとともに、物流ＤＸ・効率化へ自動運転トラックの活用、ＤＸ設備の導入、共同輸配送の推進のほか、見学施設設置や災害時の物資輸送機能の強化も視野に入れる。

　ＪＦＥスチールは既存設備の解体撤去、基盤整備を進め、28年３月までに日本ＧＬＰに土地を引き渡す予定。日本ＧＬＰは30年７月をメドに物流施設の一部を先行稼働させる方針。川崎市と関係者が連携し、それまでに首都高速湾岸線扇島出入口（仮称）や東扇島と扇島をつなぐ一般道路や臨港道路の供用を目指す。