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季節波動を入居テナント同士の再保管で対応

　福田市長は、「川崎市はカーボンニュートラル実現と次代の柱となる産業の創出に向けて、１００年に一度のビッグプロジェクトとなる大規模土地利用転換の取り組みを進めている」とし、今回のプロジェクトについて「入居企業のマッチングによる物流効率化のほか、扇島に進出する企業や市内企業ともに、この地で未来をつくる『共創の輪』が広がることを期待している」と述べた。

　ＪＦＥホールディングスの岩山専務は高度物流ゾーンがもたらす意義について説明し、①製鉄所構内だった扇島が初めて公道とつながること②土地売却による資金を活用し、沿道エリアや共創エリアの解体・基盤整備に活用すること③液化水素サプライチェーンやグリーン電力、データセンターなどＧＸ産業集積を支える基盤がそろい始めること――を挙げた。

　日本ＧＬＰの帖佐社長はＡＬＦＡＬＩＮＫブランド初となる冷凍冷蔵施設に特化した施設の開発について、ＡＬＦＡＬＩＮＫのコンセプトを説明したうえで「Open Hubで地域や企業が出会い、Integrated Chaneで商品企画から配送までをつなぎ、Shared Solutionで規模を活かした解決策を共有する。川崎扇島でもこのハード・ソフトの取り組みをコールドチェーンに本格展開する」と表明。

　さらに、「11棟がひとつのエコシステムとして機能する姿を目指す。分散している拠点から荷物を集約し、季節波動を入居テナント同士の再保管で対応する。共同配送で積載率を高め、共同メンテナンス、共用棟、共同シャトルバス運行なども検討する」とし、大規模集積開発によるビジネス共創、生産性・持続可能性の向上のメリットを強調した。

　そのうえで、「このプロジェクトは我々１社だけでは完成しない。川崎市、ＪＦＥグループ、冷凍冷蔵・食品業界のパートナー企業の皆様とともに、個社最適を超えたコールドチェーンアライアンスを育てていきたい。競争力と公共性を両立する次世代の冷凍冷蔵物流インフラを目指す」と意欲を見せた。