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　大阪通関業会（米澤隆弘理事長）が行った会員アンケート調査で、約９割が関税・消費税の立替払いを行っており、うち約９割が負担を認識していることがわかった。約５割が「非常に負担が大きい」、約３割が業務に与える影響が「極めて大きい」と回答しており、立替払いが通関業者の事業運営に大きな負担・影響を及ぼしている実態があらためて浮き彫りになった。

業務の効率化の課題、ＩＴ化関連が73％

　アンケートは２０２４年７月１～31日かけて全会員営業所（３１６）を対象に行い、回収率は57・９％だった。今回、４月からトラック運転手に時間外労働規制が適用された「２０２４年問題」についても設問項目に加えた。

　「通関業務の効率化のために最も必要なもの」を尋ねたところ、「ＩＴ化推進のためのインフラ整備・シフト開発」（32％）、「ＩＴ化推進のための人材の確保・育成」（21％）、「ＩＴ化推進のための関税法、通関業法等の規制緩和」（12％）、「社会全体のＩＴ化、テレワークの推進」（８％）などＩＴ化推進を課題とするものが73％と大半だった。

　17年10月から実施された申告官署の自由化について、営業区域制限撤廃後の重要な課題を聞くと、「税関間・官署間での解釈、指示の相違」が54％と半数を占め、４年連続１位の回答だった。「税関（税関間・官署間）の連携（検査貨物の指定遅れ等）」（16％）、「税関との連絡（複数官署との連絡・調整、許可通知の遅延）」（14％）が続く。

　ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）の利用で申告に際し苦労することでは、「第三者証明書の不備」（30％）が３年連続１位の回答で、今後、原産地規則研修の充実を図る。以下、「原産地基準の解釈」（25％）、「荷主への説明」（22％）、「ＭＳＸ（申告添付登録）業務の増加」（10％）が続く。

　日本通関業連合会が推進するダイバーシティに関して、「ある程度重視している」は58％。ただ、具体的な取り組みを行っていない企業は72％を占めた。ダイバーシティの目標設定の有無を聞いたところ、「設定していない」は92％となり、「設定している」は昨年の７％から８％にわずかながら上昇した。

立替払い、「荷主からの要請」が６割

　関税・消費税の立替払いを「行っている」は89％で昨年とほぼ同じ割合。立替金の未回収の有無では「未回収がない」が84％とほぼ回収はできていた。未回収の割合も10％未満が97％を占めている。立替払いを行う理由としては「荷主からの立替払いの要請があるため」（63％）がトップだった。

　立替払いについて「非常に負担が大きい」（49％）、「やや負担がある」（42％）を合わせると昨年同様に９割以上が負担を感じている。立替払いの業務の影響は、「大きい」（34％）、「極めて大きい」（28％）が多い回答で、約６割に影響があり、何らかの影響がある割合は８割を超えた。

　立替払いの負担軽減策では、「政府による法改正」（49％）、「荷主によるリアルタイム口座の積極的導入」（48％）がほぼ同率で、昨年に比べてリアルタイム口座導入の回答が伸びている。立替払いがなくなった場合、「好影響がある」（55％）、「極めて好影響がある」（24％）と回答し、立替払いの他の利用納税制度ではリアルタイム口座振替方式が５割を占めた。

　今回、新たに「２０２４年問題」についても聞いた。運送業務を兼業している割合は54％で、通関貨物への影響について「ある」との回答が84％だった。影響の内容では「運送コストの増加」が79％、「貨物取扱いの効率低下」、「配送スケジュールの遅延」がそれぞれ10％だった。