カーゴニュースオンライン

　倉庫会社が営む「営業倉庫」と、不動産デベロッパーが運営する「物流不動産」との業態の垣根が低くなっている。物流不動産デベロッパーは従来、スペースを提供する「賃貸業」であり、荷物を預かる「倉庫業」とは異なる業態というスタンスだったが、施設内に設置する自動倉庫を使い“保管サービス”を手掛ける新たなビジネスモデルが台頭し始めている。

自動倉庫を活用、任意の期間パレット単位で

　霞ヶ関キャピタルはこのほど、ＪＡ三井リース建物と共同開発した冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH 所沢Ⅰ」を竣工。同時に霞ヶ関キャピタルとＳＲＥホールディングスが合弁で設立したX NETWORKが提供する冷凍保管サービス「COLD X NETWORK」を同施設に導入し、10月以降、順次サービスを展開していく。

　同サービスでは、季節要因等による荷主の需要変動に応じて短期間から長期間まで、柔軟にパレット単位で冷凍荷物を保管。冷凍自動倉庫等における保管スペースの確認・予約や入出庫・在庫管理の効率化を実現する。同所では冷凍自動倉庫内の容量の約半分に相当する２０００パレット分の荷物を５年間ＳＢＳゼンツウから“寄託”を受ける予定。

　同サービスは、冷凍貨物の季節性による小口かつ短期の倉庫利用ニーズに着目したもの。倉庫１棟を借りる際にかかる敷金・仲介手数料等のコストをかけずに、繫忙期の既存倉庫に収まりきらない冷凍荷物の保管や倉庫移転の間の一時的な保管場所としてパレット単位で利用できる保管スペースのオンデマンドプラットフォームの提供を目指している。

　野村不動産とＩＨＩが共同開発を進めている大規模物流施設「Landport横浜杉田」では、立体自動倉庫「シェアリングサービス」を導入する。荷量に応じて任意の期間でパレット単位の予約ができ、柔軟な入出庫・保管が可能。各テナントが共通のシステム上で、空き情報の確認や事前予約、実績の照会などが可能な仕組みとなる。

　「シェアリングサービス」を利用することで、自動化設備導入の初期費用や固定費がかからず、新たな投資財源の確保が可能。「従量課金制」のため、使いたいときに必要な分だけを利用できる。季節波動により発生する荷量の変動部分についてシェアリングを活用することで、固定賃借面積の削減につながる。