日本トランスシティ（本社・三重県四日市市、安藤仁社長）は11日、三重県四日市市で医療・介護用食品専用センターを稼働させたと発表した。延床面積は約１万１１３６㎡（倉庫面積は約９２００㎡）で、医療・介護用食品の搬送に適した様々なマテハン機器を導入し、貨物の荷受けから格納までを自動化。省人化・省力化を実現した次世代型物流センターとなっている。

　同社グループでは、中期経営計画における「収益基盤の拡充によるトップラインの向上」として「新たな分野における物流取り扱いの創出」に取り組んでいる。今回、その一環として、高齢化社会の中で需要が高まる医療・介護用食品の取り扱いを開始。取り扱う製品の中には、噛むことや飲み込むことが難しい人、健康維持のための栄養補給が必要な人のために、農林水産省により基準が定められた「スマイルケア食」も含まれる。

　１階には、螺旋状に貨物を自動搬送することで、省スペースを実現する「スパイラルコンベア」、商品を出荷方面別にスピーディーかつ正確に自動仕分けできる「ケース仕分ソータ」を導入。また、「棚搬送ロボットシステム」は、複数のロボットがステーションにいる作業者のもとへ該当の商品を棚ごと運ぶため、作業負荷軽減や作業効率の向上に寄与する。

　２階には自動倉庫を配備し、スタッカークレーンにより自動で貨物を上下方向へ移動させたり、フォーク機能で格納することが可能となり、作業効率と省人化を実現。自動倉庫と組み合わせ、安全・効率的な搬送を行う「ＳＴＶ（有軌道台車）」を導入した。

　トランシィグループは、新センター開設にあたり、「事業を通じて社会のニーズに応えるとともに安定した物流サービスの提供により社会的使命を果たし、引き続き持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。