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　作業の生産性の悪化や働き方改革に伴うコスト増などを背景に、「通関業務料金の値上げが必要である」と感じている事業者は96％にのぼることが、名古屋通関業会（柘植要理事長）のアンケート調査でわかった。一方で、約７割の事業者は荷主に対して値上げ交渉に踏み切れないなど価格転嫁が進んでいない。現行の通関業務料金の水準では採算が合わず、「２０２４年問題」のように行政からの支援や、通関業務料金の「下限額」を定める制度の導入を求める声も聞かれた。

人件費上昇などでコスト増、利益は大幅減少

　通関業務料金は１９９５年に最終改定され、２０１７年10月には通関業法の改正により、上限額が撤廃され、料金の自由化が行われた。しかし、その後も通関業務料金のマーケットレートは旧上限額が維持されており、適正料金となっていない。

　通関業務料金の原価はほとんどが人件費だが、最低賃金ベースで１９９５年と２０２４年を比べると、全国平均で１７３％上昇。さらに、昨今は人件費が急上昇しているにもかかわらず、通関業務料金にはほとんど転嫁できていない。

　業務のシステム化により効率化も一部では図られているが、ＥＰＡ（経済連携協定）等新たな制度への対応や実質的人件費の増大で申告１件あたりのコストが上昇し、通関業務料金が上がっていないため通関業としての利益は大幅に減少している。

　物流実態の変化に伴い、他の収益源でのカバーも難しくなっている中、「通関事業は儲からない」とあきらめの声も聞かれ、「儲からない事業に携わっていることから、通関業務の仕事に誇りを感じられない、モチベーションが上がらない」との声もある。

　価格転嫁やサプライチェーン上の適正取引をめぐっては、公正取引委員会と中小企業庁が昨年11月、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を促進するため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表。

　名古屋通関業会では会員にこの指針の存在を認知してもらうとともに、会員の現状認識を把握し、課題等を洗い出すため、７月12日～８月９日にかけて会員１６６者（本社・営業所）を対象にアンケートを実施。回収率は44・６％だった。

７割は「ほとんどの荷主で値上げ認められず」

　通関業務料金の水準では、92％の事業者が「旧上限額より高い料金を適用している荷主はほとんどない」と回答。旧上限額が最後に改定されてから29年が経つが、当時と比べ通関業務料金が「変わらない」または「（どちらかというと）下がっている」と回答した事業者も92％にのぼった。

　通関業務料金の値上げの必要性を聞いたところ、「多く（または一部）の荷主に対して値上げが必要」とする事業者は96％に達した。理由としては、人件費の上昇、作業生産性の悪化、働き方改革に伴うコスト増加などが挙がっている。