――ＥＣ需要を背景にした航空運賃の高止まりは今後も続くでしょうか。

　古江　当面は高い水準が続くと思います。今まさに、サマーシーズンの運賃交渉の最中なのですが、運賃高騰の影響を極力避けるためには、特定の航空会社に一定数量を傾斜的に搭載していったほうがインセンティブを受けやすく、年間トータルでは有利に働くだろうと考えています。そのためにも、当社とＣＰ社の物量と合わせたスケールメリットを活かし、航空会社から競争力のあるレートを引き出していく方針です。とはいえ、マーケットの状況によってはスポットで単発的にスペースを仕入れたほうがいいケースもありますので、バランスをしっかり見ていく必要があります。

　――トランプ大統領の就任による影響についてはどのように見ていますか。

　古江　ＥＣ貨物について言えば、中国から直接航空輸送で持ち込むのではなく、米国内で一度在庫する動きが一部で始まっています。また、現在８００ドルに設定されている個人輸入の非課税枠が引き下げられることになれば、米国向けＥＣの荷動きが多少減速することも考えられます。昨年のピーク時には、中国から１日あたり約９０００ｔのＥＣ貨物が海外に輸出されていたと聞きます。これを大型フレイターに換算すると、１日で約１００機のフレイターが欧米などに向けて飛んでいた計算になります。仮にＥＣ貨物の荷動きが多少でも鈍化すれことになれば、余剰分のフレイターのスペースが市場に出回ることになるので、運賃市況にインパクトを及ぼす可能性もあります。今期はそうした状況についても慎重に見極めていかなければなりません。

今期はＳＭＥの新規獲得で利益の積み上げを

　――今期はグローバル全体でどの程度の成長を見込んでいますか。

　古江　マーケット全体では５％程度の伸長が見込まれており、そこにＮＸグループとしての自助努力をどこまで積み上げていけるかだと思います。当社の最大の強みは日本発とイントラアジアの域内物流にありますが、例えば南アジア発欧米向けといったロングホールの取り扱いをこれまで以上に増やしていくことで、数量、売上ともに増やしていきたいと考えています。

　ＦＷＤ事業では、引き続き数量拡大にこだわっていきます。そのためには、社内でＧＡＭ（Global Account Management）やＪＡＭ（Japan Account Management）と呼んでいる非日系および日系の大口顧客から出荷される貨物を、ビッドを通じて着実に確保していく必要があります。ここで一定のボリュームを担保することによって、航空会社に対する購買力を強化することができます。一方で今期は、ＳＭＥ（Small and Midsize Enterprises）と呼ばれる中小・中堅企業の新規開拓に従来以上に注力していきます。分かりやすく言えば、大口顧客でボリュームを確保した上で、中小・中堅規模の顧客を獲得していくことで利益を積み上げていくというイメージです。

　――ＦＷＤ事業の物量はグローバル成長における重要なＫＰＩのひとつになっていますが、航空で年間１００万ｔ、海上で年間１００万ＴＥＵの大台が見えてきました。

　古江　前期はオーガニック成長に加えてＣＰ社の寄与もあり、航空を92・１万ｔ、海運を89・９万ＴＥＵまで増やすことができました。前期からスタートした経営計画では、最終年度となる28年度に航空で１３０万ｔ、海運で１４０万ＴＥＵという目標を掲げていますが、その実現に向けて順調なペースで進んでいます。

　海運については、以前から１００万ＴＥＵがひとつのベンチマークになるという見立てをしてきましたが、その数字に近づいてきたことで、欧米系のメガ船社としっかりしたディールができるようになるなど、数量効果を実感しています。とくに欧州船社にとってはＣＰ社を買収したことによるインパクトが大きかったようで、彼らに対する当社のプレゼンスが少しずつ上がってきました。