オートストア（本社・ノルウェー）は16日、事業戦略・グローバル実績説明会を開催した。

　はじめにAutoStore　HoldingsのVice　Presidentであるデビッド・クリア氏が、「AutoStore」の概要を説明。グローバル市場の54ヵ国で１４００システムを提供してきたと話し、「『AutoStore』はスペース不足や労働者不足などの課題に応えることができる」と強調した。

　続いて日本の現地法人であるAutoStore　Systemの安高真之社長が日本での経営戦略について説明した。安高社長は「倉庫作業員の人件費が上昇しコロナ禍以降は週５日８時間の勤務形態ではない作業員が増加している」と人手不足傾向を指摘し、庫内業務の自動化需要が高まっているとの見方を示した。また、今後の戦略について「『AutoStore』の高い格納効率は認知されている一方で、ロボットコントロールシステム『Router』や拡張性による大出荷量対応やスピードアップに関しては認知不足でありその点の訴求を図る」とした。さらに、「コロナ禍以降に増加している日本の冷食ニーズに対して『冷凍ソリューション』の準備を進めている」と発表。「すでにノルウェーで初号案件が進んでおり、日本では25年以降に展開したい」とした。

　最後に代理店およびインテグレーションをしているオカムラ（本社・横浜市西区、中村雅行社長）の飯寺亮介事業戦略室室長が「２０２４年問題」に対する「AutoStore」の活用方法を解説。「『AutoStore』の高密度収納により外部倉庫の集約が可能となるため、横持ち運賃などのコスト削減のほかトラックバースの有効活用につながり『２０２４年問題』への対策になる」と紹介した。