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　日本自動車工業会（片山正則会長）はこのほど、２０２４年度に実施した「普通トラック市場動向調査」の結果をまとめた。それによると、トラックユーザーである運輸業、自家用とも経営状況が好転した事業所は前回調査より増えたものの少数派にとどまっており、エネルギー価格の高止まりなどが経営を圧迫している。とくに運輸業では「２０２４年問題」の影響でドライバー不足傾向が強まっている実態が明らかになった。また、物流ＤＸへの認識は高まっているものの、現状での取り組みは限定的であることが浮き彫りになった。

経営状況「好転」は少数、燃油高騰が圧迫

　同調査は、普通トラックの保有・使用実態や輸送ニーズ、市場環境の変化を時系列的に捉えるため隔年で実施している。今回は昨年８～10月に、全国の普通トラック保有事業所（運輸業、自家用）にアンケート調査し、有効サンプル数は１３２４（運輸業１００５、自家用３１９）。また、大手荷主４社へのヒアリング調査も行った。

　ユーザーの経営状況を見ると、「好転」した事業所は、運輸業では前回（22年度）の15％から24％に増加。自家用も35％と増加傾向が続いているものの、比率では少数派。２年前と比べた荷扱量水準は、運輸業で平均96・７％と前回の93・０％より増加。トラックの稼働状況が「繁忙」な割合は、運輸業で34％（前回31％）に増えた一方、自家用は28％（同38％）に減少。燃油費は経営上の課題として引き続き大きく、大半の事業所が本格的な経営の回復には至っていない様子がうかがえる。

　普通トラックの新車販売台数は、22年に過去10年で最低となった後、23年、24年と回復傾向にある。一方、普通トラック保有台数は24年3月推計値で減少に転じた。運輸業の保有車の購入形態は「代替」が６割台で過半数を占める。保有台数の増減や今後５年間の購入意向は前回調査から大きな動きはないが、運輸業の中で保有台数の多い事業所や経営状況が好転した事業所では購入意向が相対的に高くなっている。

「24年問題」対応の一環で車両大型も検討

　ドライバー不足感（「かなり」と「やや」合計）は、自家用で19％（前回21％）と微減したが、運輸業では45％（前回39％）に増加し、運輸業で切迫感が強まっている傾向がうかがえる。また、運輸業では１回あたり平均運行距離と月間走行距離が減少傾向にあり、時間外労働上限規制の影響がうかがえる。「２０２４年問題」への運輸業の対策では、「荷主への運賃値上げ交渉」「高速道路利用を増やす」「ドライバー給与引き上げ」が上位を占めた。また、10ｔクラスの保有率増加や大型免許対応車の増車計画があり、対策としてトラック大型化による輸送効率化を考えている事業所があるとした。荷主への要望では「運賃適正化」「荷待ち時間短縮」「運行時間帯最適化」が上位を占め、金銭面と時間面の両面からさらなる改善を望んでいる状況がうかがえる。

　実施している環境施策は「エコドライブ」「低燃費車の使用」が運輸業・自家用ともに上位。環境配慮型トラックの導入意向では、中型ハイブリッドトラックが２割弱と前回並みとなった。導入に向けた課題は「車両価格が高い」「充電インフラ」「航続距離の短さ」「積載量・スペースの縮小」などが多く、導入時の用途は「中・近距離の幹線輸送」が半数近くを占めた。

　一方、事故防止を含めた安全対策では、運輸業で「乗務前の酒気帯び確認」が９割と最多で、対面点呼、健康管理が８割弱で続く。自動運転・隊列走行については「ドライバー不足解消」「事故減少」での効果を認識しつつも、自動運転の導入意向は３割程度と前回調査並みにとどまった。