カーゴニュースオンライン

　立替払いを行っている理由（複数回答）では、90・１％の店社が荷主からの要請に基づいて立替払いを行っていると回答。「他社も行っているため」が28・９％、「貨物の早期引取りのためのサービスの一環」が20・４％だった。また、昨年と比べて立替払いが「減少した」は49・１％となり、半数の店社は立替払いに減少傾向が見られた。

　立替払いについて「対応している」は78％。具体的な対応（複数回答）では、「リアルタイム方式・延納等の紹介」（91・３％）が最も多い回答で、次いで「関税等の前受の依頼」（58・３％）だった。回答者からは「通関業者に立替させるのを法律で禁止」、「金額が一定以上だと立替できなくするなど踏み込んだ提案」などの要望が寄せられた。

　17年の通関料金の上限撤廃後、荷主に価格転嫁（通関料の値上げ）を求めたかを尋ねたところ、「求めた」は28・２％と３割以下。価格転嫁を求めた店社のうち、半数（50・０％）は２割以下の値上げにしか応じてもらえていなかった。価格転嫁できなかった理由（複数回答）で最も多いい回答は「価格交渉のテーブルについてもらえなかった」が63・５％だった。

　価格転嫁を求めなかった理由（複数回答）は、「値上げを求めると契約を切られるおそれがある」（63・３％）が最多。おもな意見では、通関料金の上限撤廃の荷主への周知や「最低料金」の設定などを求める声や、「税番の相談や書類の作成、内容の相談等の業務が多く、通関料金以上にサービスを行っている」としてそれらの有料化を模索する意見もあった。

認定アドバイザー制度、２割強が活用意向

　ＡＥＯ通関業者制度については、65・６％が「取得済み」。ＡＥＯ通関業者が利用している制度（複数回答）では「申告官署の自由化」が94・４％。自由化申告に関する税関への要望（複数回答）では「税関を跨いだ貨物確認の手続きの簡素化」（47・９％）、「他省庁他法令業務も、税関と同様の自由化」（42・３％）が多かった。

　通関営業所の管轄税関以外の蔵置官署へ申告している割合は73・６％、通関営業所を集約している割合は54・０％（昨年は51・３％）で集約化が進んでいた。「税関による取扱いについて、税関間、申告官署間を問わず不統一がある」との回答は52・１％。不統一の内容（複数回答）では「分類」（87・２％）が最も多い。

　通関士の業務に関し、申告書類の審査以外の行っていることが「ある」は93・３％。具体的内容（複数回答）では、「通関書類の作成」（89・５％）、「営業部等への輸出入知識の支援」（75・７％）、「他法令申請書類の作成または審査」（67・８％）が多く、「輸出入者へのコンサルティング」は32・２％だった。また、通関士に関する要望では「社会的認知度の向上」（77・３％）が最多だった。

　６月から日本通関業連合会が導入した「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度」の活用意向について聞いたところ、「活用しようと思う」は22・１％。「どちらとも言えない」が最も多い57・７％、「活用しようと思わない」が11・０％、「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度を知らない」は８・６％だった。

　通関業務のＤＸについては53・４％が「すでに取り入れている」と回答。具体的な取り組み（複数回答）で最も多いのは、「通関書類の電子保存」（81・６％）で昨年の67・５％から大きく伸びた。このほか「オンライン会議・研修」（79・３％）が多く、「ＲＰＡ」は37・９％、「ＡＩ―ＯＣＲ」は32・２％だった。

　ダイバーシティの取り組みについては「現在取り組んでいる」（40・５％）、「これから取り組む予定」（12・９％）を合わせて５割を超えた。また「２０２４年問題」の影響を尋ねたところ、「影響があった」が86・４％。対応については「現在取り組んでいる」が84・８％だった。