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ＥＰＡ認定アドバイザー受講に45％が前向き

　日本通関業連合会が導入した「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度」については、関心が「ある」（58％）が「ない」（42％）を上回った。アドバイザーの役割について「承知している」との回答は47％。養成講座に関しては「既に受講」（11％）、「今後受講させたい」（８％）、「検討中」（26％）を合わせて45％が前向きにとらえていた。受講が未定の理由としては、「事業化は難しく、収益に結びつかないと考える」「通関業務との両立が困難」「業務多忙のため４日間（連続）の養成講座受講が困難」といった意見があった。

　ＥＰＡ関税認定アドバイザーに関する要望としては、「対面講座を東京だけでなく、大阪、名古屋など６大港で開催してほしい」、「認定にあたっては、一定の理解度や知識を評価する制度としてはどうか」「定期的に知識のブラッシュアップのためのフォローアップ研修を開催してほしい」「通関業法を改正し、ＥＰＡ関税認定アドバイザーを正式な資格として認定し、同アドバイザーを取得している通関士は士業として独立開業できるよう制度化してほしい」などが挙げられた。

　また、ＥＰＡ（経済連携協定）そのものに関する課題としては、「顧客からのＨＳコードの事前確認が以前よりも増加したため、回答に時間を要する」「各ＥＰＡごとに求められる原産地基準や必要書類が異なり、作成・確認作業に時間と労力を費やし負担が増大している。それが金銭面での収受に直接つながっていない（料金に反映させることが難しい）」といった負担も報告された。

９割弱が立替払い実施、近年変化なし

　関税・消費税の立替払いの実施状況は、「行っている」（87％）が９割弱だった。23年は90％、24年は89％で近年ほとんど変化がない。関税局から各荷主企業団体宛に通関業者との公正な取引への協力を求める要請文書が発出されて以降も「変わらない」（43％）、「あまり減少していない」（18％）との回答が約６割にのぼった。負担の認識については「非常に負担が大きい」（47％）、「やや負担がある」（39％）を合わせて約９割。改善策としては、「法整備による規制」（52％）、「公正取引委員会における取締り強化、行政による周知・指導」（19％）、「立替払いができないようなシステムに変更」（10％）などが提案された。

　ダイバーシティを含む働きやすい職場環境の整備については「ある程度進んでいる」（54％）が半数を超えた。具体的な取り組みでは、「残業の削減等長時間労働縮減への取り組み」（61％）、「休暇が取得しやすい環境整備」（53％）といった回答が多かった。また、半数が課題を感じており、「人手不足（通関士、ＩＴ人材等の人材の確保）」「ＩＴ化、ＤＸ化」「夜間勤務等の長時間労働・時間外労働の削減」「仕事が属人化しないよう、情報の共有化、事務の平準化」などが挙がった。