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　九州で賃貸用物流施設の開発が活発だ。首都圏や関西圏といった本州の大都市圏からの輸送距離とリードタイムが長く、「２０２４年問題」への対応として九州域内でのストック需要が増しているほか、台湾半導体製造大手のＴＳＭＣの熊本進出を機に半導体関連産業の集積が進み、新たな物流需要が生まれているためだ。２０２５年以降に竣工する賃貸用物流施設の総延床面積は約97万㎡超にのぼる。ＣＢＲＥの調査によると、福岡圏の25年４～６月期の大型マルチテナント型物流施設の空室率は３％と他のエリアと比べまだ低水準にあるが、今後の供給拡大で需給バランスがどう変化するか注目される。

開発エリアは九州北部から中部・南部へ

　九州圏の物流施設は福岡県・佐賀県を中心とする九州北部に集中している。従来、他の経済圏と比べ賃貸用物流施設の供給が進んでいなかったため、潜在需要が顕在化し、近年、空室率は０％に近い状態が続いた。こうした背景もあり、大規模なマルチテナント型物流施設の計画が一気に加速し、賃貸用物流施設のマーケットが拡大している。

　九州北部に開発用地が不足しつつあることから、賃貸用物流施設の立地も九州中部・南部へと広がっている。とくに半導体関連産業が集まり物流需要の増加が見込まれる熊本には、複数デベロッパーが開発を計画しており、ドライバーの労働時間規制強化で九州北部からの配送に制約が出てきそうなさらに南部でも需要が見込まれる。

メガ級の施設が福岡、佐賀に続々と誕生

　九州県内で最大規模となりそうなのが、日本ＧＬＰが開発する「ＧＬＰ福岡ＩＣプロジェクト」。延床面積は15万㎡で28年中の竣工を想定。プロロジスの「プロロジスパーク基山２」（佐賀県基山町）の延床面積も10万㎡で、28年末の竣工を目指している。日本ＧＬＰは熊本でも１・８万㎡の物流施設を開発する。

　物流不動産専業では、ＥＳＲが佐賀県基山町に「基山町ディストリビューションセンター」（６万５９８７㎡）を来年２月に竣工予定。総合デベロッパーでは、東京建物が熊本で７万㎡超、５万㎡超の大規模物流施設を開発する計画がある。東急不動産も30年度に鳥栖、31年度に福岡・粕屋で物流施設を開発予定だ。

電鉄、不動産など地元勢も開発に意欲

　九州地区での開発に意欲的なのが地元企業のＪＲ九州（九州旅客鉄道）だ。「LOGI STATION 福岡小郡」（延床面積８万５０００㎡）が今秋竣工で、来年には「LOGI STATION福岡苅田」（１万６５６８㎡）、再来年には「北九州地小倉南区物流施設計画」（３万２４３６㎡）、「熊本菊池市物流施設」（１万６８１５㎡）の竣工を予定している。

　地元勢ではこのほか西鉄が来秋に「ＭＩＤ ＬＯＧＩ鳥栖」（１０３０７㎡）、福岡地所も「ロジシティ須恵」（１万９８１７㎡）を竣工。福岡地所はシー・アール・イー（ＣＲＥ）と「ロジスクエア鳥栖Ⅱ」（３万６４７４㎡）を共同開発する。また、西部ガスも福岡県新宮町で27年に大規模物流施設「N-base福岡新宮」（７万３００㎡）の竣工を控える。

　ＣＢＲＥが発表した25年４～６月の福岡圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は３・０％で前期比１・２pt低下した。10％を超えた首都圏、名古屋圏と比べ空室率は低水準。既存物件の空室の消化が進み、空室を抱えた物件は限定される。福岡市近郊では日用品など一般消費財の保管ニーズが常態的にあり、とくにランプウェイやスロープ付きの物件が人気だという。ただ、新規供給が進み、26年に向けて空室率は上昇する可能性もあるという。