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　エレコム（本社・大阪市中央区、石見浩一社長）の「兵庫物流センター」（兵庫県猪名川町）は、作業員のもとまで自動で製品が運ばれる「ＧＴＰ（Goods To Person）ステーション」を構築し、ピッキングなどにおける作業員の歩行を最小限に減らすことで〝歩かない物流センター〟を実現した。人手不足への懸念が高まる中で、より少ない人員でも小口出荷の増加に対応できる体制を整備し、従来拠点と比較して約62％の省人化を達成。今後は他拠点への水平展開を図りながら、さらなる省人化にチャレンジしていく方針だ。

新設移転でＢＣＰ対策と小口出荷増に対応

　エレコムの物流体制は、「神奈川物流センター」（相模原市中央区）が東日本エリア、「兵庫物流センター」が西日本エリアの製品供給を担う東西２拠点体制となっている。両拠点とも店舗向けや法人向け、ＥＣの出荷に幅広く対応。このうち、「兵庫物流センター」は２０２２年、猪名川町の山間部に立地する「プロロジスパーク猪名川２」の５階に開設した。これまで西日本での製品供給を担っていた「大阪物流センター」（大阪市西淀川区）の機能を移転したもので、延床面積約２万６４４６㎡。約１万５０００ＳＫＵの製品を取り扱い、１日に最大約12万ピースの出荷を可能とする。

　移転先に猪名川町を選んだ最大の理由はＢＣＰ対策だ。前拠点は大阪の湾岸部にあり、自然災害時における高潮や津波の被害が懸念されていた。また、大型台風の発生時には、飛来物が施設の壁を破壊する事態も発生。物流部の町一浩部長は「今後も異常気象や南海トラフ巨大地震発生の可能性が懸念されるため、新拠点は内陸部に設けることを前提とした。また、猪名川町は地盤が強いことから、震度６以上の震災が発生する確率が１・２％と低く、事業継続の観点から最適な立地だった」と選定の理由を語る。

　また、前拠点ではデジタルピッキングシステムと人手によるピッキングを併用していたが、コロナ禍に伴うＥＣ需要増で個人向けの小口出荷が増加したことで、人手に依存した従来のオペレーション体制では対応が難しくなった。さらに、エレコムの出荷はこれまでＢｔｏＢが主力だったこともあり、「大阪物流センター」には大口出荷用の設備は整っていたものの、小口出荷用の設備については十分でなく、新たな出荷トレンドに対応した庫内設計を構築する必要があった。

シャトル型自動ラックとＡＧＶがＧＴＰの要

　今後さらなる人手不足やＥＣ 需要増が予想されるため、新拠点では少ない人員でも出荷量の増加に対応できるよう、自動化機器による徹底的な作業の省人化・省力化を目指した。そこで、作業員が歩いて製品をピッキングするのではなく、製品のほうが自動で作業員に近づく「ＧＴＰ」をコンセプトに採用。町氏は「前拠点ではピッキングエリアまでの搬送や倉庫への格納などにおける歩行時間が、業務時間の２割以上を占めていた。歩行の削減を省人化のポイントに据えた結果、『ＧＴＰ』の考え方に行き着いた」と語る。庫内設計では〝歩かない物流センター〟を目指し、自動化機器の導入による「ＧＴＰステーション」の構築を推進した。

　そのコンセプトの要となる機器であり、「兵庫物流センター」の心臓部とも言えるのが、イトーキ製のシャトル式立体自動倉庫システム「システマストリーマーＳＡＳ‐Ｒ」だ。自動ラック内に格納されている製品を、出荷オーダーに合わせてドーリーがピッキングエリアまで高速で運ぶシステムで、作業員は保管場所まで製品を取りに行く必要がないため、ピッキング作業に集中できる。自動ラックは10段×13スパンを19基設け、最大約４万オリコンまで格納可能。ドーリーの最高速度は分速３００ｍとなる。