カーゴニュースオンライン

税制措置、倉庫事業者が使いやすい制度に

日本倉庫協会会長　藤倉正夫

　日倉協は業界に対する長年の支援措置である倉庫施設に対する税制特例措置の維持・存続の取り組みに注力した。当該措置は、従前の所謂「倉庫税制」を衣替えし、中継輸送機能や地域輸送との結節機能、保管・荷捌き機能などを有する「基幹物流拠点」に対し固定資産税等の減免措置が講じられることとなった。同税制措置が倉庫事業者にとって使いやすい制度となるよう国土交通省をはじめとする関係者に働きかけていく。４月１日から施行される新物流効率化法の規定に基づき、特定事業者の指定が行われ、指定された特定事業者には中長期計画の提出が求められる。日倉協としては適時・適切に対処していく。

ＪＲ貨物と連携し選ばれるサービスに

全国通運連盟会長　齋藤 充

　昨年は物流の持続性と安定供給の確保が改めて問われた。国は抜本的な制度改革を進め、物流構造改革に向けた法的基盤が整備された。また、30年を見据えた次期総合物流施策大綱の検討が進んでおり、新たなモーダルシフト推進が重要施策として議論されている。鉄道貨物輸送への期待は一層高まっており、昨年の鉄道コンテナ輸送実績は前年を上回った。引き続き定時大量性や環境負荷の低さといった強みを活かし、輸送障害や荷物事故への対応を徹底して信頼性向上に努めていく。今年も地球環境保全に貢献する公益団体として、ＪＲ貨物と連携して選ばれる物流サービスの実現に向けた取り組みを強化していく。

国民の信頼に応え続ける存在に

日本船主協会会長　長澤仁志

　わが国の海運業を取り巻く環境は不確実性と不安定性を増しており、地政学リスクの常態化が国際的な海上輸送の安全と安定を脅かしている。日本の貿易量の99％を担う海運業は、国を支える生命線だ。「航行安全の確保」「環境問題への対応」「『海運自由の原則』の確保」「海運や造船等、海事産業群の強靭化」「海運の未来を支える人材の確保・育成」といった海運業界の諸課題に着実に取り組んでいく。海運は日本の経済安全保障にとって不可欠な存在であり、海事産業群全体が密に連携し、その強靭化に向けて取り組む必要がある。わが国の海運が「国民の信頼に応え続ける存在」であり続けるよう全力を尽くしていく。

「ＥＰＡ関税認定アドバイザー」の活躍を祈念

日本通関業連合会会長　岡藤正策

　昨年６月、「ＥＰＡ関税認定アドバイザー」養成講座を開講し、93人の通関士に認定証を交付した。当該認定アドバイザーは、通関士が輸出入申告等の通関業務を行う専門家に加え、経済連携協定（ＥＰＡ）の利活用に関するコンサルタントのスキルを身に付けたスペシャリストとして、当連合会が認定するものである。生成ＡＩ等の進化により、アメリカではホワイトカラーの半分がＡＩに置き換わるだろうと言われている。認定アドバイザーが、通関業、通関士にとってコンサルタントという新たな領域へチャレンジするきっかけとなり、その結果、通関業・通関士がサステナブルな業界および資格となれば誠歓誠喜である。

相互扶助の精神で業界変化に対応

日本貨物運送協同組合連合会会長　御手洗 安

　昨年は業界の課題解消に向けて新たな方向性が定まった年だった。このような状況で、トラック業界の生産性向上には当連合会が運営する「求荷求車ネットワークＷｅｂＫＩＴ」の活用が期待されている。今年は多重下請け構造の是正や運賃上昇に努めるほか、安全対策として点呼機器のラインナップを充実させ、普及促進に向けた取り組みも行っていく。昨年は軽油価格カルテル問題があったが、今後も断固とした姿勢で価格交渉を行い、スケールメリットを生かした共同購入制度を堅持していく。業界を取り巻く環境は変化し続けているが、共同組合・連合会の相互扶助の精神のもと、諸課題の克服に傾注していく。