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　国土交通省は10日、昨年10月８日から実施していた日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対する貨物軽自動車の使用停止処分について、処分通知を終了した。使用停止処分の対象となったのは全国で１８６２営業所（郵便局）、累計処分台数は３３３３台となり、処分日車数（処分車両台数×処分日数）は総計約15万５０００日車に達した。これは１事業者に対する使用停止では過去最大の規模となった。10月１日に第１弾となる処分が通知されて以降、毎週１００営業所前後に対し処分通知を実施してきたことになる。

　運輸局別に処分日車数をみると、北海道と東北はそれぞれ約２万２０００日車、関東は約１万７０００日車、北陸信越は約１万５０００日車、中部は約１万９０００日車、近畿は約１万３０００日車、中国は約１万３０００日車、四国は約６０００日車、九州は約２万９０００日車、沖縄陸運事務所は約７００日車だった。10日に実施された最終の処分通知は九州運輸局管内で大分県の６営業所と鹿児島県の６営業所を対象とした。

　10日時点で車両停止処分が終了したのは８６７営業所で、使用停止が終了した車両数は１８９５台だった。３月末までに全国の営業所の98％で使用停止処分は終了するが、残りの２％（40営業所・44台）は４月１日以降も使用停止が続き、最終的には茨城県の一部の郵便局で６月１日まで処分が続く。

　国交省は再発防止に向けた日本郵便の取り組み状況について、３ヵ月ごとに定期報告を受けており、来月と６月にも聴取を行う予定。

日本郵便は年度内にデジタル点呼の導入完了

　日本郵便は同日、オンラインによる会見を開き、五味儀裕執行役員が「点呼は運送事業の基本中の基本であり、全社一丸となって再発防止に取り組んでいる」とあらためて強調した。点呼不備を根絶する切り札に位置づけるデジタル点呼は、３月末までに集配機能を持つ全郵便局への導入を完了させる。

　また、同社は当初、一連の処分に伴う外部委託費などで約１００億円のコスト増加を見込んでいたが、五味氏は「詳細な集計はまだだが、１００億円の範囲に収まる」との見通しを明らかにした。