カーゴニュースオンライン

　ダイフク（本社・大阪市西淀川区、寺井友章社長）は12日、２０２５年12月期の連結決算を発表した。売上高は６６０７億円となり、前期の国内事業を１年間に調整した場合（前期は決算期変更のため国内事業は９ヵ月決算）の前期比で２・６％増となった。同様に営業利益は１００８億円（24・４％増）、経常利益は１０４６億円（24・１％増）、純利益は７８０億円（21・３％増）となり、売上・利益ともに過去最高となった。とくに利益面は、近年進めている「生産効率化」と「収益性重視の受注」「大型案件のプロジェクト管理強化」などにより大幅に改善し、営業利益率は２・７pt上昇の15・３％となった。

　また、受注高は６７２６億円となり、調整後の前期比は３・０％増となった。米国関税政策の影響で自動車生産ライン向けは前年同期実績には及ばなかったが、一般製造業や流通業、半導体生産ライン、空港向けが順調に推移した。

　26年12月期の連結業績は売上高７０００億円（５・９％増）、営業利益１０５０億円（４・２％増）を見込む。また労働力不足や先端半導体投資の急拡大などを背景に自動化需要が継続、受注高は７８００〜８２００億円を見込んでいる。

　オンラインによる決算説明会で寺井社長は「今期受注高の目標である約８０００億円を達成すれば、27年の中期経営計画の売上高目標の８０００億円が現実味を帯びてくる。さらに長期ビジョン２０３０の売上高目標額の１兆円の達成に向けて、ＡＩやロボティクスなど先端技術開発を加速させ、スピーディーに製品化していく。北米やインドなどの成長が見込まれるグローバル市場へ経営リソースを積極的に投入していく。M＆Ａについても適宜に活用していく」と説明した。

　同社では同日、中計および長期ビジョンの数値目標を上方修正した。27年に売上高８０００億円の目標は据え置き、営業利益を９２０億円から１２００億円へ、営業利益率を11・５％から15・０％へ引き上げた。また、長期ビジョンでは30年に売上高の１兆円の目標は据え置き、営業利益を１２５０億円から１５００億円へ、営業利益率は12・５％から15・０％へとそれぞれ上方修正した。