カーゴニュースオンライン

　大阪府トラック協会（重博文会長代行）はこのほど、２０２５年10～12月期の景況感調査の結果を公表した。業界の景況感は前年同期と比べて「悪化」（34・６％）が「好転」（14・５％）を上回る結果となった。「運賃・料金の水準」については４分の１以上が「上昇」したと回答し、「低下」はゼロだった。また、ドライバーが「不足」しているとの回答は６割にのぼった。

　実働率は「上昇」が25・４％、「低下」が21・８％で、「横ばい」（52・７％）との回答が半数を占めた。実車率は「上昇」が23・６％、「低下」が18・２％で、こちらも「横ばい」（58・２％）が６割弱だった。輸送数量全体は「増加」が20％、「減少」が34・５％で、「減少」が上回った。

売上高は「増加」が36・３％、「減少」が27・３％と増加基調。営業利益については「増加」が38・２％と４割近いが、「減少」も32・７％と３割にのぼった。ただ、いずれも「増加」の回答が増えており、回復傾向がうかがえる。経常損益は「悪化」（34・６％）が「好転」（14・５％）を上回り、「変化なし」という回答も５割を占めていた。

　「運賃・料金の水準」は、「上昇」が25・５％、「低下」は０％だった。前期まで「上昇」の回答は３期連続減少しており、「低下」の回答は２期連続で増加していたが、今期は「上昇」の回答が大きく増え、「減少」の回答も減ったことから、適正な運賃・料金の転嫁に対応している荷主が増えていることが考えられる。しかし、「物価高や賃金の急激な上昇等により経費は上がる一方であり、荷主側も経費増に苦しんでいる中、希望通りの運賃上昇の交渉はできかねるという声もあり、経済状況の改善が一刻も早く必要」と分析している。