カーゴニュースオンライン

　民間気象会社のウェザーニューズ（本社・千葉市美浜区、石橋知博社長）は17日、法人専用気象情報アプリ「ウェザーニュースfor business」にて、企業防災の強化に貢献するＢＣＰサービスの提供を開始し、同日、発表会を開いた。

　同社が提供する天気アプリ「ウェザーニュース」と「ウェザーニュースfor business」を基盤としたサービスで、地震と津波への対応は同日より開始し、４月以降には、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象リスクに順次対応していく。発表会でサービスの概要を説明した石橋社長は「近年、水害による被害額は年々増加傾向にある。地震や津波はもちろんだが、様々な気象災害に対してもしっかりＢＣＰが機能するサービスを開発した」と説明。「気象会社として、災害発生のもっと前から様々なことができると思っている。予報技術などを使ってＢＣＰを講じる企業をサポートしていきたい」と力を込めた。

　スマートフォン内の「ウェザーニュースfor business」アプリを活用して、荒天や有事の際にユーザーの現在地に合わせ、対策状況やリスク回避を促す「事前の安全確認」や「災害発生時の安否確認」が自動通知される。通知の条件は利用者側で設定でき、具体的には「線状降水帯」を設定すると、規定以上の雨量が予想されるエリアにいる従業員のスマホに「浸水対策は万全ですか？」などの「安全確認」が予報とともに自動通知される。通知を受け取った従業員がアプリで回答することで、管理者は発災前に状況が把握でき、迅速な初動対応に役立てられる。さらに「日降水量が２００㎜以上」「大雨特別警報の発表」となった場合には安否確認が対象者のみに通知される。位置情報の活用により、出張や移動中の従業員にも、その場所の災害リスクに応じた通知や安否確認が可能だ。また、管理者画面には対象地域にいる従業員の人数や安否の状況などがリアルタイムで表示されるほか、気象情報と従業員の位置をマップ上に重ねて把握することもできる。

　石橋社長は「安否確認は、従業員全員に対してではなく、本当に危険なエリアにいる人だけに確認できれば、効率よく正確な情報を集めることができる」と話し、「使い慣れているアプリなら、事前の訓練も不要で、管理者・従業員ともに確実に利用することができる。また、位置情報機能により重点的な安否確認も可能となる」と、アプリを活用したこのサービスの特長を説明した。また、サービスの詳細を紹介した陸上気象事業部の高嶋ルミ子チームリーダーは、「利便性の高い安否確認機能の開発にあたり、何をツールとし、何をもって差別化を図るかを考え、アプリの位置情報や通信実績を活用することにした。これに、気象の実況データと予測データを加えることで、より従業員の安全や事業の早期復帰にもつながるのではないかと考えている」と説明した。