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通運事業者との〝垣根を越えた〟連携を加速

　通運事業は発駅と着駅との〝キャッチボール〟が不可欠となるため、他の通運事業者との連携・協働をさらに強化していく。具体的には全通系事業者だけでなく、地区通運をはじめとする他の系統事業者とも〝垣根を越えた〟連携を加速させていく。「集配機能の確保がだんだんと厳しくなっており、もはや自社だけで業務を完結できる時代ではない。業界全体で協力しながら鉄道コンテナ輸送というインフラを守っていく姿勢が不可欠になっている」という。

　そうしたなかで注目されるのは、親会社であるセンコーグループホールディングスによる丸運のＴＯＢ（株式公開買い付け）。「丸運さんは関東地区を地盤とする歴史ある通運事業者でもあり、当社が手薄のエリアにも独自のネットワークを持っている。今後は単に双方の荷物をやり取りするだけでなく、両社のネットワークを組み合わせることで新たなシナジーを生み出し、それを業界全体のインフラ維持にも活かしていきたい」と期待を示す。

「マルチモーダル」戦略で幹線物流を強化

　センコーグループは現在、「マルチモーダル」の推進をミッションに掲げ、ダブル連結トラックを使った輸送の拡大や海運によるモーダルシフトの推進にも注力している。「ダブル連結トラックが『新モーダルシフト』のひとつに位置づけられたことを踏まえ、今後は鉄道コンテナ輸送を含めた３つの輸送モードを有機的に連携させ、幹線輸送における強みを積極的に打ち出していきたい」とのグループ戦略を示す。

　その一環として、今期はダブル連結トラックに使用している「物流バス」のロゴを使った31‌ftコンテナ３基を試験的に導入。「誰もが乗れる〝乗り合いバス〟のイメージで、他の通運事業者にも使っていただけるコンセプトにした。今後はセンコーグループの幹線輸送力を物流業界全体の共通インフラとして活用してもらうことで、持続可能な物流に貢献していきたい」と展望する。

　ＪＲ貨物に対しては「ダブル連結トラックなど他の輸送モードを併用することで、ＢＣＰ強化につながる。また、28年度中にも導入される適正原価制度は鉄道輸送の競争力が高まる好機になり得る。その際には、長距離の需要の強い路線などについて、ＪＲ貨物が需要に十分応えられる体制を構築してほしい。そのためには、オープンプラットフォーム化による、鉄道とトラックを組み合わせた並行輸送体制（鉄道・トラックのハイブリッド化）も必要になるのではないか」と提言する。