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　２０２６春闘では、運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）系の全国単組10組合のうち、25日までに８組合が賃上げで解決、７組合が夏季一時金で解決した。賃上げでは、８組合中４組合が前年実績を上回り、１組合が前年と同水準、４組合が下回った。

　賃上げ解決額の単純平均は９８５９円、加重平均は８４７４円となった。前年実績と比べると、単純平均では１万２４１１円に対し２５５２円、加重平均では１万３９２６円に対し５４５２円とそれぞれ下回り、平均が１万２０００円以上だった前回の水準には届いていない。

　夏季一時金では、７組合中５組合で支給額が前年実績を上回り、２組合が前年と同水準となった。夏季一時金解決額の単純平均は40万３４００円、加重平均は49万９９７２円となった。前年実績と比べると、単純平均では49万９８３３円に対し９万６４３３円低く、加重平均では49万２３７３円に対し７５９９円のプラスとなった。

　昨年の運輸労連の春闘では、賃上げ解決額は単純平均６９６５円、加重平均１万３２３７円となり、単純平均では１９９４年の５２５４円以降、最高の水準となった。一方、全産業平均も上昇したことから、他産業との格差是正が大きな課題として残った。そこで、26春闘では格差是正を目指し、賃上げ要求額１万７３００円中心で取り組んでいる。ただ、交渉時期に米国のイラン攻撃により中東情勢の緊迫化が発生。その影響で燃油価格が大幅に高騰し、企業業績の不透明感が増していることもあり、前年を超える水準の達成はかなり厳しいことが予想される。