カーゴニュース　2026年4月7日　第5425号

トラック交付金制度
法施行で31年３月末まで５年間継続

2026/04/06 16:00
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全文公開記事 行政 トラック輸送

　３月31日の参議院本会議で「改正運輸事業振興助成法（改正交付金法）」が全会一致で可決・成立し、今月１日から施行された。これにより、軽油引取税の税率特例（暫定税率）が廃止後の今月１日から２０３１年３月31日までの５年間、運輸事業振興助成交付金制度が存続することが決まった。

 

　改正法は前国会（第２２０回）に提出されたが、衆議院解散に伴い廃案となっていた。３月10日に今国会に再提出され、同13日に衆議院本会議で可決し、同31日に参議院本会議で可決された。

 

　運輸事業振興助成交付金はトラック・バス業界に対し、運輸事業の振興と輸送力の確保を図るために設けられた制度。軽油引取税の暫定税率分を財源として都道府県から各業界に交付されており、１日からの軽油の暫定税率廃止に伴い、法改正による交付金制度存続が望まれていた。                 

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