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消費・生産貨物は増加、建設貨物は減少

　25年度の国内貨物総輸送量は39億６９８０万ｔ（前年度比２・９％減）、26年度は39億５８１０万ｔ（０・３％減）とそれぞれ小幅ながら下方修正した。25年度上期の総輸送量は、消費関連貨物が堅調に推移する一方、生産関連貨物と建設関連貨物が振るわず、トータルでは３・９％減。下期は消費関連が増勢を維持するも、生産関連と建設関連が低調に推移し、通年では２・９％減と予測。26年度上期の総輸送量は、消費関連は堅調を保ち、生産関連にも持ち直しの動きが期待できる一方、建設関連が下押しし、トータルでは微減と見込んだ。下期は、生産関連の増勢拡大が見込まれるも、建設関連が引き続き停滞し、消費関連にも弱含みの動きを予測し、トータルでは０・４％減と予測した。通年では０・３％減と５年連続の減少になる見通しながら、前年度よりも大幅に改善し、建設を除いた一般貨物については、通年で１・０％増とプラスに転じると見込んだ。

　26年度の消費関連は、飲料品・日用品をはじめとする個人消費に堅調な動きが期待でき、トータルでは１・０％増と予想。生産関連は、一般機械が堅調に推移し、鉄鋼・化学工業品がやや低調となるが、トータルでは１・１％増と３年ぶりに増加。一方、建設関連は建設資材価格や人件費の高騰などを背景に盛り上がりを欠いた動きを予想し、２・２％減となり、総輸送量を下押しすると見込んだ。

　輸送モード別に26年度の輸送量をみると、ＪＲコンテナは１～３月の雪害に伴う輸送障害がマイナス要因となったほか、リニア中央新幹線建設工事に伴う発生土輸送が頭打ちになったこともあり、２・２％減と３年ぶりにマイナス。一方、ＪＲ車扱は石油輸送が堅調で１・０％増と予想した。営業用トラックは消費関連・生産関連が堅調で０・４％増と５年ぶりにプラスとなるも、自家用トラックは建設関連が低調で１・９％減と見込んだ。内航海運は石油製品の増加を受け、０・１％増と微増ながら５年ぶりの増加。国内航空は大手宅配事業者の貨物専用便運航による押し上げ効果が剥落することで５・１％減と５年ぶりのマイナスを見込んだ。

　国際貨物をみると、外貿コンテナの輸出は25年度が０・２％減、26年度が１・１％減といずれもマイナス。一方、輸入は25年度が２・４％増、26年度は２・８％増と伸長する見通し。国際航空貨物の輸出は25年度が１・９％増、26年度が３・１％増といずれもプラスとなり、輸入は25年度が５・８％増、26年度が５・１％増と増勢が続くと見込んだ。

４～６月の荷動きは上向きを期待

　併せて、製造・卸を対象とした荷動き動向の速報値も発表した。それによると、26年１～３月実績の国内向け出荷量「荷動き指数」はマイナス７と、前期（25年10～12月）実績（マイナス４）から３pt低下。前回（12月）調査時の見通し（マイナス６）より１pt低下した。続く４～６月見通しでは４pt改善とプラス方向に改善し、マイナス３とした。ただ、今後の不透明な国際情勢により、下振れの可能性も含むとした。