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　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）はこのほど、「トラック事業における総合安全プラン２０３０」を策定した。事業用トラックを第一当事者とする死者数と重傷者数の合計を、車両台数１万台あたり「７・５人以下」とすることを、各都道府県（車籍別）の共有目標とする。

　国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン２０３０」では、事業用トラック（軽自動車を除く）について、30年までに死者数１７５人以下、重傷者数８２０人以下、人身事故件数５８００件以下、飲酒運転ゼロ、追突事故件数２３８０件以下を目標としている。これを受け、全ト協では軽自動車を除くトラック事業における総合安全プランを定めた。

　30年までに死者数＋重傷者数を９９５人以下とする目標値達成のために、 車両台数１万台あたりの死者数と重傷者数の合計を「７・５人以下」とする目標を設定。「人身事故件数」と「追突事故件数」についても、車両台数１万台あたりを指標化し、それぞれ「43・７件以下」「17・９件以下」と目標を定めた。

　目標値達成のため、高速道路での死傷事故の６割強を占める「追突事故」、悲惨な死亡・重傷事故の約４割を占める「交差点事故」など、事業用トラックの特徴的な交通事故実態に即した事故防止対策セミナーの全国展開と併せ、事故削減効果に有効な安全装置などの普及にも取り組む。

　トラックドライバーによる飲酒運転事案の根絶への取り組みでは、「飲酒運転防止対策マニュアル」の活用をはじめ、事業用トラックドライバーによる飲酒運転しないことの宣言署名活動や、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例の周知、飲酒運転根絶に向けた各都道府県の取り組み事例について情報の共有化を図り、飲酒運転根絶に向けた効果的な取り組みを積極的に展開する。

　監査体制等の強化では、法令を遵守しない悪質事業者に対する早期監査を支援するため、巡回指導の総合評価が「Ｄ評価」または「Ｅ評価」の事業所に重点を置いた巡回指導を実施。その結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を実施する。

　運行管理に関する各種システムの導入等により、トラック運送事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を推進。デジタル式運行記録計等の高度化に合わせ、ＩＴ機器等を活用した運行管理の高度化を図るとともに、新たな点呼システム（自動点呼・遠隔点呼等）の普及・拡大を進める。

　先進安全自動車（ＡＳＶ）の普及を図るとともに、車両周辺の安全確認支援装置、アルコールインターロック装置など安全対策機器の導入を促進。追突事故削減目標達成に向け、ＡＳＶ装置（衝突被害軽減ブレーキ等）の正しい理解とその適正な使用の啓発とともに、速度抑制装置（スピードリミッター）の取り外し、解除または不正な改造等の禁止を徹底する。

　健康起因事故防止対策では、健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、過労死等防止対策セミナー、定期健康診断の有効活用するための健康管理セミナー、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策セミナーを全国展開するとともに、ＳＡＳスクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施する。