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　全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、織田正弘委員長）トラック部会の２０２６春闘は、９日現在で36組合が解決した。全体の要求額は単純平均で１万５１６９円、加重平均で１万６２８８円だった。そのうち解決した組合の妥結平均額をみると、単純平均で６８５３円となり、前年額を２９２円下回った。また、加重平均では１万２６０円となり、前年額を１５９９円上回った。

　また、大手・中堅などを含む特別グループ18組合の要求額は単純平均で１万６９２８円、加重平均で１万６５７４円だった。そのうち解決した15組合の妥結平均額をみると、単純平均で８２７２円となり前年額を８７２円上回った。また、加重平均で１万１３０５円となり、前年額を２０３２円上回った。

　加重平均でみると、妥結した全体と特別グループのいずれも、加重平均は前年額を上回り、平均額は１万円超となった。トラックドライバー不足に対応し、人材確保を図る観点からも一定程度の賃上げに配慮した傾向がみられるようだ。個別にみると、第一貨物は１万３５００円、埼交運・日本梱包運輸倉庫は１万６０００円、西濃運輸は１万９２５円、岡山県貨物運送は１万５９５円となり、それぞれ１万円超。全センコーも１万２８８７円で１万円超となり、要求額の１万１０００円を１８８７円上回った。

　26春闘は賃上げに加え、年間休日数の増加を交渉テーマに取り組み、７単組が休日増加を妥結した。交通労連では求職者が〝ホワイト企業〟と判断する基準ラインとされることの多い年間休日１２０日の実現も重要テーマに据えて春闘に臨んでいる。