カーゴニュースオンライン

　国土交通省は10日、中東情勢に関する幹部会議を開催した。金子恭之国交大臣が「重要物資の供給確保に関しては、日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」と述べ、燃料油や石油製品の供給制限や価格高騰の状況の把握を国交省全体で行い「正確な情報の提供に努めつつ、流通の目詰まりの解消や価格高騰の抑制に取り組んでほしい」と指示した。

　国交省は燃料油価格高騰対策として、３月27日にトラックや建設関係の荷主団体に対し、価格転嫁を徹底するよう要請文書を発出した。また、トラックとバス業界を通じて燃料油の供給制限などを受けている事業者の状況を注視し、供給の停滞など燃料油流通で〝目詰まり〟が生じていたバス８社、トラック３社、旅客船４社、下水道４自治体）の19社・団体について、経済産業省と連携・協力して個別に対応を行った。その結果、９日時点で、バス８社、トラック１社、旅客船３社、下水道１自治体について燃料油供給が再開され、他の事案についても供給再開に向けて調整中となった。

　会議ではトラック１社と旅客船１社の具体例が報告された。トラックの事例では、事業者が今月２日に中部経済産業局へ「８日までの軽油は確保できているが、それ以降の供給見通しが立っていない」と連絡。同日、中部経済産業局は経産省本省へ報告し、翌３日に経産省で元売り石油販売事業者と調整を行ったことで当面の軽油の供給を確保できた。