カーゴニュースオンライン

　企業側からは、日本通運・竹添進二郎社長ほか１人、ヤマト運輸・阿波誠一社長ほか１人、トナミ運輸・髙田和夫社長ほか１人、ＪＰロジスティクス・安達章社長ほか１人、名鉄ＮＸ運輸・吉川拓雄社長ほか１人、新潟運輸・織戸潔専務ほか１人、丸全昭和運輸・岡田廣次社長ほか１人、ロジスティード・西川和宏副社長兼ロジスティードジャパンカンパニー社長ほか２人、愛知陸運・牛島信宏社長ほか１人、エスラインギフ・堀江繁幸社長が参加した。

物流産業を持続可能とすることが責務

　挨拶に立った成田委員長は、２０２６春闘について言及し「運輸労連としては賃上げ率６・５％以上、１万７３００円中心に要求することを決め、４月８日現在の妥結状況は単純平均で７９２２円となり、前年プラス１０２７円だ。これは厳しい環境のなかで労使が知恵を出し合った結果だと受け止め、とりわけ中小組合の結果が全体を押し上げているとみている。ただ、連合全体では、４月１日の第３回集計時点では、平均1万６３９２円、５・０９％となっており、産業間の格差が広がっている状況だ。物流産業が持続可能なものであり続けること、そして働く仲間が安全でやりがいを持って働くことができる環境をつくっていくことが私たち労使の責務だと考えている。引き続き労使で改革・改善にチャレンジしていきたい」と語った。また、物流の運び方改革は前進しているが課題も多いとし、足元では燃料価格高騰への対策が急務であり、官労使が一体となって価格転嫁の徹底に取り組むことが重要だと強調した。そのうえで「業界を変えるには運送業の価値が正当に評価されることが不可欠であり、労組としてもトラック産業が社会インフラとして人々の生活と命をあずかっている自負を持ち、社会にアピールしていきたいと考えている。運輸労連はトラック産業の抱える構造的な課題に対し、経営者とともに懇談の場を通じ、ともに解決の糸口を探っていきたい」と語った。

　続いて経営者側を代表してＪＰロジスティクスの安達社長が挨拶に立った。安達氏は「中東情勢の緊迫化により燃料価格が高騰している。コスト上昇に対し、適正に価格転嫁を行うことが大きな課題だ。ドライバー不足の深刻化も続いており、30年には日本の物流の４分の１が運べなくなる懸念もある。持続可能な物流を維持するため、種々の法改正も行われた。国・事業者・荷主が三位一体となって物流を効率化していく取り組みが本格的に始まっていると認識している」と述べた。加えて「外国人ドライバーの活用と、外国人の方々が安心して働いてもらえる環境整備を進めるとともに、進化するテクノロジーを活用して労働環境を改善する取り組みが重要だ。適正な運賃を確保し、それを処遇改善につなげ、若者や多様な人材から選ばれる、魅力ある運輸産業をつくりあげ、安全・安心な職場環境となるよう労使で知恵を出し、スクラムを組んで取り組んでいこう」と語った。

　その後、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一氏が芸人でありごみ清掃員として活動する立場から「ごみと経済」をテーマに記念講演を行った。講演終了後は会場を移して懇親会を開き、労使間で物流課題について意見交換を行った。