カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクはこのほど、中東情勢に伴うナフサなど石油製品供給状況に関する影響調査の結果を公表した。事業活動に生じている影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83・９％と最も多く、「調達が不安定／入手困難」（73・０％）、「調達リードタイムの長期化」（50・２％）が続いた。物理的な調達難に加え、「物流・輸送・包装コスト上昇」（48・9％）、「仕入価格の変動が激しく、見積・契約が困難」（42・８％）、「エネルギーコスト上昇」（34・１％）など、価格・納期・契約条件の変化が企業活動に広く影響している。

　事業において納期遅延や数量不足などの調達上の支障が最も生じている資材を尋ねたところ、塗料や接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29・６％でトップとなった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が 20・２％、「設備・建築・電子部材」が 13・９％となった。いずれも、製造・施工の工程や出荷・納品を支える資材であり、主原料そのものではなく、事業活動の途中工程や物流面で使われる資材に支障が出ていることが分かる。

　一方、ナフサを含む「原材料・基礎化学品」で支障が出ているとする企業は11・９％にとどまった。「燃料・エネルギー関連」も６・８％と低い割合だった。川上の基礎素材が市場から完全に消滅したわけではなく、それらを原料として製造される接着剤、塗料、シンナー、インキ、出荷に不可欠な包装材など、川中の加工・流通段階で使われる資材において、相対的な調達難に直面している実態が浮かび上がる。

　業種別に「川上・川中・川下」産業に分類し、支障が生じている資材の在庫保有期間から、それぞれの商流上における在庫日数を推定、比較したところ、基礎素材・資源供給を担う川上産業の平均在庫量は50 日分、川中産業では「一次加工」で52日分を確保していたものの、中間流通を担う「卸売・流通」は39日分にとどまった。

　川下産業では、在庫量に業種差がみられる。最も少なかったのは「建設業」で24日分にとどまった一方、自動車や食品製造など「最終組立」は56日分、「小売・サービス・インフラ」は45日分だった。川下全体で一律に在庫が少ないわけではなく、現場ごとに仕様が異なる建設関連など、一部の業種で在庫余力が限られている。