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　輸送力不足解消策として期待が集まる自動運転トラック。社会ニーズの高まりを受け、２０２７年以降のレベル４（完全無人）自動運転による商業運行開始がスケジュールに上る。実証段階から実装（ビジネス運行）へとフェーズが移行するなか、各プレイヤーの動きを探る。

輸送力不足に対応、政府は社会実装を促進

　深刻なドライバー不足により２０３０年度には最大25％の輸送力不足が生じる懸念があることを踏まえ、政府は輸送力確保の一環として、高速道路でのレベル４自動運転について、早期の社会実装を図っている。３月に策定した「総合物流施策大綱（２０２６年度～30年度）」は26年度以降に自動運転トラックのビジネス運行実現と対応するインフラの整備を盛り込んだ。また、１月に策定した「第３次交通政策基本計画」は、30年度に自動運転サービスを提供するバス・タクシー・トラック３分野合計の車両数を１万台とする目標を掲げた。

　その実現に向け、国土交通省は幹線輸送実証への支援や、無人走行と有人走行の接続機能を持つ切替拠点の整備を促進している。今年度については予算12億７５００万円を活用し、車両の購入費をはじめ、部品費、架装費を補助するとともに、駐車スペースの設備費、バースの造成・舗装費などを補助。加えて、運行システムの開発・構築に要する費用を補助することで早期の社会実装を後押しする。

Ｔ２による商用運行が開始、23社が利用

　行政の後押しもあり民間企業による実証が進むなかで、先駆けて自動運転による輸送サービスを提供しているのがＴ２だ。同社はこれまでに約50社の企業と実証を重ねてきたが、昨年７月から関東～関西間で、国内初となるレベル２自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始。現在23社にサービスを提供している（２０２６年７月時点）。当面は連携する荷主や物流事業者を増やすことで商用運行を拡大し、27年10月をメドに車両にドライバーが乗車しない「レベル４」による完全無人運転での幹線輸送ビジネスの展開を計画している。

　その実現に向け、運行体制の整備に向けたさらなる実証が進む。今年１月には、物流事業者７社（佐川急便、鈴与、西濃運輸、日本郵便、福山通運、フジトランスポート、三井倉庫ロジスティクス）の協力のもと自動運転トラックによる「関東～関西間の１日１往復」の運行を実証した。高速道路での無人運転と一般道の有人運転を切り替えるための「切替拠点」の利用を想定し、神奈川県厚木市と京都府八幡市の物流施設をこれに見立てて活用。48時間以内に同区間の２往復を達成し、切替拠点でトラックへコンテナを移し替える手順なども確かめた。

　この実証を踏まえ、４月には神奈川県綾瀬市に「トランスゲート綾瀬」、兵庫県神戸市に「トランスゲート神戸西」を切替拠点として設置。将来的には京都府八幡市にも切替拠点を開設するほか、三菱地所などが横浜市に開発を進めるスマートＩＣ直結の「次世代基幹物流施設」の活用も検討している。