配達員の７割超が再配達の有料化を要望

　なお、FunStandardが配達員と消費者に行ったアンケートでは、配達員の74・８％が再配達を有料化すべきと回答し、「不在票を入れる前に何度も訪問している」など見えない再配達も報告されている。一方、消費者は再配達について「申し訳ない」と感じる人が95％いるものの、具体的な行動をとったことがあるのは17・５％にとどまった。

　宅配ボックスなどの販売・製造を手がけるナスタの調査では、「２０２４年問題」の影響について、「影響してほしくない」と思うものは、「再配達の有料化」が64・１％で最多となった。次いで「配達料の値上げ」が61・７％となり、約６割の回答者が料金関係への影響に否定的という結果だった。

　なお、東京都は「２０２４年問題」への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト「東京物流ビズ」を開始。プロジェクトと協調して、再配達削減に向け、置き配バッグの配布などの啓発活動を行う計画で、消費者の意識の変容が物流効率化に効果をもたらすか注目されている。