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　全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は６日、第２０９回理事会を開催し、２０２５年度事業計画書案、一般会計・交付金の収支予算などを承認した。また、今国会で議員立法により成立を目指す貨物自動車運送事業法の一部改正と、新法の適正競争推進特別措置法（仮称）の方向性について説明した。

　開会冒頭、挨拶に立った坂本会長（写真）は「トラックドライバーはエッセンシャルワーカーであるにもかかわらず、他産業と比べて賃金が低い。賃金引き上げの原資となるのは運賃だが、荷主と交渉しても適正運賃の収受ができていない。さらに、２０３０年には輸送力が約３割不足するとも言われている。こうした厳しい状況を乗り越えるため、物流改正法が公布され、国がさまざまな施策を実施する。一方、業界をみると過剰な事業者数による過当競争があり、不適切な経営を行う事業者が運賃水準を引き下げる要因にもなっており、業界が率先して適正競争が行える環境をつくるべきだ」と提言。「悪質な事業者には退場を促し、トラック業界を健全にする。そしてドライバーが幸せになるようにすることが重要だ。その実現のために、貨物自動車運送事業法の改正と制度を実施する特別措置法を成立させる」と表明した。加えて「許可更新制だけでなく、適正運賃の収受や業界の多重下請構造も見直す。そして重要なのは〝白トラ〟対策だ」と指摘。営業許可を取得せずに有償運送を行っている白ナンバートラック（白トラ）を利用する荷主に対し、是正指導を強化できる制度とする考えを示した。

公的な制度づくりが必要不可欠

　貨物自動車運送事業法の改正は、①許可更新制度の導入②適正運賃の収受③下請構造の適正化④白トラを利用する荷主への是正指導――の４項目を柱とする。事業許可更新制度が設立された場合、全国の運輸支局では業務を推進するための人員が不足すると予想されており、新法として適正競争推進特別措置法（仮称）を設け、許可更新制度を行政機関並みに適切・公正・中立に運用し、実務を効率的に実施できる法人「適正競争推進機関（仮称）」を設立し、実効性のある体制構築を図る。制度運用の財源は、適正競争の推進は物流の持続的発展を広く社会で支えることを目的としていること踏まえ、基金の設立を想定する。特措法によって具体的な財源措置を規定する考えだ。

　事業許可更新制は公的な運用が求められることから、制度のあり方を検討する会議として、内閣総理大臣を座長とする物流政策推進に向けた懇談会などを設置し、関係閣僚や業界団体、労組などが参画する場で十分な議論を行ったうえで制度設計を図る方針。また、許可更新制の施行には３年程度の猶予期間を設ける。