カーゴニュースオンライン

　味の素（本社・東京都中央区、中村茂雄社長）、カゴメ（本社・名古屋市中区、山口聡社長）、日清オイリオグループ（本社・東京都中央区、久野貴久社長）、日清製粉ウェルナ（本社・東京都千代田区、岩橋恭彦社長）、ハウス食品グループ本社（本社・東京都千代田区、浦上博史社長）、Ｍｉｚｋａｎ（本社・愛知県半田市、吉永智征社長）の食品メーカー６社とＦ―ＬＩＮＥ（本社・東京都中央区、坂本次郎社長）は、北海道地区における共同配送に鉄道を活用するため、鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネーション」のトライアル輸送を９月から実施する。労働力不足が懸念されるトラック幹線輸送の安定化を図るとともに、トラック輸送の一部を鉄道に切り替えることで、札幌～帯広間の幹線輸送におけるＣＯ２排出量の約43％削減を見込んでいる。

　食品メーカー６社とＦ―ＬＩＮＥの重点取り組みのひとつである「共同配送の推進」では、北海道地区で２０１６年４月から取り組みを開始。23年10月には札幌市と北広島市の２ヵ所に分散していた保管・配送拠点を札幌市内の１ヵ所に集約することで、保管・配送の共同化推進による物流効率化を追求している。

　共同配送における納品先の約８割が札幌都市圏に集中する一方で、残る２割は各地方に分散しており、札幌から各地方の中継拠点に向けた中・長距離幹線輸送が必須。現状、その輸送手段はトラックが一手に担っているが、トラックドライバーなど物流業界の労働力不足が深刻化することで「運べないリスク」の発生は避けられず、また、カーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出削減の観点からも課題が残る状況だった。

　今回のトライアル輸送は、北海道地区共同配送拠点（札幌市）から帯広中継拠点（帯広市）までの中距離幹線トラック輸送を鉄道輸送へシフトし、中継拠点から納品先への近距離配送は柔軟な対応が可能なトラックを利用する、「モーダルコンビネーション」の実用性を総合的に評価するもの。９月から開始を予定しており、同取り組みは国土交通省「令和７年度モーダルシフト等推進事業費補助金」の申請を行い、交付が決定した。