カーゴニュースオンライン

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、２０２５年度から新たに11月を「トラック運送業界のＣＯ２排出量把握促進月間」（写真）とし、「エコドライブ推進月間」と連携した事業者におけるＣＯ２排出量の把握、削減促進キャンペーンを実施する２０５０年カーボンニュートラルに向け、26年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始される。これらの制度は一部の大手企業が対象となるが、中小トラック運送事業者に対しても、荷主企業から自社製品等の輸送に係るＣＯ２排出量の把握、報告を求められることが想定される。

　このため、「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」の「サブ目標３」において、全ト協と各都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」の一環として、トラック運送業界のＣＯ２排出量把握促進月間」を設定。

　全ト協では、全ト協が作成した「ＣＯ２排出量簡易算定ツール」を活用し、自社車両のＣＯ２排出量の把握およびエコドライブの推進によるＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組むよう求めている。