カーゴニュース　2026年1月20日　第5403号

国交省
日本郵便の軽車両使用停止処分、第15弾

累計の処分営業所は１５９０局に

2026/01/19 16:00
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全文公開記事 行政 宅配・ラストワンマイル 安全・BCP

　国土交通省は14日、日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対し、点呼不正問題に対する処分として貨物軽自動車の使用停止処分を通知した。昨年10月１日以降、毎週行っている処分通知の第15弾となるもので、今回は全国１０４ヵ所の営業所（郵便局）に所属する２０３台の軽車両が処分対象となる。

 

　運輸局別の処分の内訳では、北海道（８営業所・29台）、東北（16営業所・23台）、関東（12営業所・38台）、北陸信越（10営業所・10台）、中部（11営業所・39台）、近畿（10営業所・12台）、中国（９営業所・９台）、四国（２営業所・４台）、九州（25営業所・38台）、沖縄（１営業所・１台）の１０４営業所・２０３台。

 

　これまでの計15回に及ぶ処分により、累計で１５９０の郵便局、車両数で２７４２台が処分を受けたことになる。

 

　国交省では今後も順次、監査が終了した営業所に対して処分を通知していく方針で、最終的には２０００ヵ所を超える営業所が対象となる見通し。    

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