カーゴニュースオンライン

リアルタイム口座の月次消込処理が容易に

　ＣＣＩＳの歴史を振り返ると、１９９３年のＯＴＯ諮問会議で日本経済団体連合会（経団連）からＮＡＣＣＳが保有する荷主関連の通関情報データを荷主に提供するよう要望があったことが端緒となっている。関係者による協議の結果、ＮＡＣＣＳの利用者である通関業者の代理・代表である通関連経由で荷主に情報提供することが決まり、通関連が社団法人としての体制を整え、95年４月に情報提供を開始した。

　通関連では、ＣＣＩＳを「荷主企業と、通関手続きを代行する通関業者と、事後調査を行う財務省・税関当局の三者がＮＡＣＣＳの輸出入許可情報を活用することにより、正確で効率的な事務を行う情報提供の仕組み」と位置付けており、様々なユースケースを提案。通関情報の「備考欄」に記録されたＥＰＡ（経済連携協定）やサプライチェーンのＣＯ２排出量などの付加情報を集約し、その効果を定量的に分析するツールとしても活用できる。

　なお、ＣＣＩＳは関税・消費税の立替払い問題の解決にも寄与する可能性がある。荷主企業の口座から直接関税・消費税の引き落としができる「リアルタイム口座」は、経理部門が「引き落としのタイミングや額を把握しにくい」ことが導入のネックとなっていたが、ＣＣＩＳの機能を利用することでリアルタイム口座の月次消込処理が容易となり、結果として、リアルタイム口座を導入するハードルも下がることが考えられる。