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輸出入者へのコンサルティングは約４割が実施

　ＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定状況を調べたところ、73・３％が取得済みだった。自由化申告に関する税関への要望（複数回答）では、多い順に「税関をまたいだ貨物確認の手続きの簡素化」（61・４％）、「他省庁他法令業務も、税関と同様の自由化」（60・２％）、「マニュアル申告を申告官署自由化対象に追加」（43・２％）となっている。

　通関営業所の管轄税関以外の蔵置官署へ申告を「実施している」は79・８％。税関による取り扱いの不統一が「ある」との回答は約５割で、具体的な内容（複数回答）としては、「分類」が75・０％と最も多かった。「原産地規則」は17・９％、「評価」は10・７％。その他では、審査時間なども挙がっていた。

　通関士が審査以外の業務を行っている割合は96・５％にのぼり、具体的な内容（複数回答）では「通関書類の作成」（89・１％）、「営業部等への輸出入知識の支援」（76・４％）、「他法令申請書類の作成または審査」（75・５％）のほか、「輸出入者へのコンサルティング」も38・２％と約４割あった。

　通関士に関する要望（複数回答）では、「社会的認知度の向上」が80・７％と最多だった。「韓国の関税士のような独立できる制度」、「通関士の中の階級制度」を望む声もみられた。日本通関業連合会による「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度」について「活用しようと思う」は34・２％で、「どちらとも言えない」との回答が45・６％と最多だった。