カーゴニュースオンライン

　いよいよ来年４月１日から全面施行が始まる物流改正法（改正物効法・改正貨物自動車運送事業法）。このうち、荷主と物流事業者への規制を行う改正物効法は、事業規模の大きな荷主・連鎖化事業者（フランチャイズチェーン本部）、物流事業者については「特定事業者」に指定し、一般企業とは別に物流改善の義務を課すことが決まった。とくに事業規模の大きな「特定荷主」には「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の選任を義務付けた。ＣＬＯが取り組む業務は多岐にわたり、物流改善にＣＬＯが果たす役割の大きさがうかがえる。ＣＬＯに関する種々のテーマを項目別にまとめた。

テーマ①

「ＣＬＯ」の選任要件

●物流統括管理者は役員レベルを選任するのが基本

　物流統括管理者には企業のロジスティクスの司令塔の役割を果たす「Chief Logistics Officer＝チーフロジスティクスオフィサー」として経営管理の視点から物流に関わることが期待されている。法令では事業運営の重要な決定に参画する管理的地位にある役員等の経営幹部から選任することが規定されている。

　具体的には、当該企業の取締役や執行役員から選任することが基本。ただ、社内の取締役や執行役員などに適任者がおらず、物流部門の責任者である物流部長などが、必要に応じて社内の製造・営業・システムなど各部門に対して調整業務を行える立場にある場合は、例外的に取締役や執行役員でなくともＣＬＯ選任を認めることを検討中。なお、特定第一種荷主（発荷主等）、特定第二種荷主（着荷主等）、特定連鎖化事業者のうち複数の指定を受けた場合、選任は同一の１人だけとし、複数選任は認めない。

　施行初年度の26年度のみは物流改善の「中長期計画」の提出期限を10月末としている。中長期計画はＣＬＯが作成して届出を行うとしているため、26年度に限っては、手続き上はＣＬＯの選任を計画提出直前の10月まで先送りすることもできそうだ。だが、法令上は特定荷主に指定された企業は速やかにＣＬＯを選任し、届出を行うよう規定されている。

●物流子会社の社長はＣＬＯになれない

　特定荷主となったメーカーが物流子会社に全ての物流機能を移管している場合、当該企業内にはＣＬＯの適任者がいないことになる。ＣＬＯは当該企業から選任されるため、グループであっても物流子会社の社長は親会社のＣＬＯにはなれない。ただ、物流子会社の社長が親会社の役員等として籍を置いていればＣＬＯに選任することが認められる。ホールディングス体制をとっている企業であっても、ＣＬＯは特定荷主となった事業者から選任され、ホールディングスやグループ企業から選ぶことは認めない。あくまでもＣＬＯは当該企業に籍を置く役員レベルの担当者から選任されるものとしている。