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　大阪通関業会（米澤隆弘理事長）は22日、大阪市内で賀詞交歓会を開催し、会員企業のほか大阪税関幹部も出席した。

　米澤理事長（近畿通関）は昨年を振り返り、「世界経済は依然として不透明な情勢にあり、新たな通商政策への対応、貿易手続きのデジタル化推進、さらにはサプライチェーンの再構築など、国際物流を取り巻く環境は刻々と変化しており、通関業界でも、柔軟かつ迅速な対応が求められている。また、安全保障貿易管理や経済連携協定（ＥＰＡ）への対応など、通関士にはこれまで以上に高度な専門性と判断力が求められる時代となっている」と総括した。

　昨年６月に日本通関業連合会により「ＥＰＡ関税認定アドバイザー制度」が創設され、全国で93人の通関士が認定を受けたことを踏まえ、「通関士の役割もコンサルティング的要素を含むものへと広がっている」と指摘。「通関士の資質・専門性向上を図ることが重要との認識のもと、研修・セミナーの充実のほか、関税局間税課原産地規則室を交えた、大阪税関担当者とＥＰＡ関税認定アドバイザーとの意見交換会を開催したことも報告した。

　続けて、「これからも会員の声をうかがいながら、大阪税関、日本通関業連合会と連携し、業界のダイバーシティを含めた働きやすい環境の整備や通関士の専門性向上に向けた施策を推進し、業界の発展と次世代人材の育成を両輪に一層の研鑽を重ねていく」と表明した。

　日置重人大阪税関長は、大阪・関西万博や阪神タイガースのリーグ優勝、関西の大学からのノーベル賞受賞、奈良県出身の首相の誕生など、関西を盛り上げた昨年のニュースを振り返ったうえで、「物流関係者にとって、トランプ関税は荒波だったのではないか。今年は物流の面でもよい年になってほしい」と挨拶。さらに、「ここ数年、小口貨物の増加に伴う問題は（税関にとって）最大のプライオリティだ」とし、必要な予算措置を行ったことや、片山さつき財務大臣の号令により金の密輸取り締まりを強化していることも報告した。

　通関業界におけるＥＰＡ関税認定アドバイザーに対する期待も語り、通常の関税率より低い関税率での貿易が、「企業にいかにベネフィットがあるかを伝えるのがポイントとなる。税関としては、事前教示をはじめ、ＨＳコードの特定に協力できるような体制をつくっていかなければならない」とし、支援に前向きな姿勢を示した。