2024年11月19日 第5293号

ＦＯＣＵＳ
悪質荷主に“包囲網”、不適正な物流取引への監視強化

「Ｇメン」の機能・体制を拡充、下請法改正も

　荷主と物流事業者の不適正な取引への行政の監視が強まっている。国土交通省は今月１日、「トラックＧメン」を「トラック・物流Ｇメン」に改組するとともに、体…
FOCUS 行政 ２０２４年問題

サッポロ／サントリー
群馬～岡山間で往復スイッチ輸送を開始

車両１５０台、ＣＯ２排出量45ｔ削減へ
荷主・物流子会社 効率化・改善 ２０２４年問題

サントリー
ビール類等の樽製品の製造時期表示を「年月」に

荷主・物流子会社

ＬＩＮＥヤフー
置き配等指定した注文者にポイント付与

再配達削減へキャンペーン順次開始
宅配・ラストワンマイル 通販・EC

企業横断型の中継輸送ネットワーク構築へ

大手トラックなど11社が新コンソーシアム
トラック輸送

ＪＲ貨物
10月のコンテナ実績は８・６％増

全品目増加、「24年問題」対応も追い風に
貨物鉄道・通運 物流データ・統計・調査

センコーＧＨＤ／25年３月期２Ｑ
増収増益、通期予想を上方修正

物流事業が計画比でも大幅伸長
総合物流・３ＰＬ 決算

セイノーＨＤ／25年３月期２Ｑ
運賃単価上昇が寄与し増収増益に

ＭＤロジス連結化で通期上方修正
トラック輸送 決算

福山通運／25年３月期２Ｑ
増収減益、運送・流通加工が好調に推移

「24年問題」対応で外注費が増加
トラック輸送 決算

丸全昭和運輸／25年３月期２Ｑ
物流事業好調で増収２ケタの増益

総合物流・３ＰＬ 決算

ヤマトＨＤ
手荷物カウンター業務にＡＩ活用

羽田空港で実証実験開始
DX・システム・新技術

にしてつ
関東ロジセンターで医薬部外品、化粧品製造業許可

航空 グローバル物流

ＮＸ総研短観
24年10～12月の荷動きは改善か

精密機器、食料品・飲料などプラスに
物流データ・統計・調査

配送エリア拡大、車両の集約・削減へ
荷主・物流子会社 DX・システム・新技術

「物価高」倒産は価格転嫁進捗で減少
経営計画・戦略 物流データ・統計・調査

ＪＲ貨物／25年３月期２Ｑ
運賃改定効果で増収も経常損失18億円

輪軸不正も影響、通期では黒字確保へ

　ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、犬飼新社長）の２０２５年３月期第２四半期の連結業績は、売上高９４３億１５００万円（前年同期比４・４％増）、営業損失14…
貨物鉄道・通運 決算

全ト協
景況感は改善、価格転嫁は緩やかに進捗

運転者労働力の不足感は強まる
トラック輸送 団体

ＪＰＩＣ
第２回「ＣＬＯ協議会」を開催

３省合同会議の審議内容など説明
荷主・物流子会社 トラック輸送 ２０２４年問題

日本パレット協会
パレット輸送、荷主の導入拡大に期待

物流データ・統計・調査 パレット 団体

国交省
中野洋昌新大臣が就任会見

「物流革新を全力で推進」
行政

国交省
内航海運の商慣行見直しを促進

「荷主・事業者ガイドライン」を改定
行政 海運

ＵＤトラックス
アフターサービスの世界大会を開催

「ＵＤ現場チャレンジ」決勝に14チームが挑む
トラック車両・関連機器 環境・CSR セミナー・イベント

中距離帯輸送の拡大では目標クリア
貨物鉄道・通運

トラック輸送 安全・BCP

決算

決算

倉庫・物流施設 決算

倉庫・物流施設 決算

決算

決算

その他

総合物流・３ＰＬ 決算

グローバル物流

荷主・物流子会社 M＆A 海運

海運 環境・CSR

トラック輸送 団体

内陸デポを中距離帯・近距離帯の拠点に
行政 グローバル物流

行政 グローバル物流

倉庫・物流施設 効率化・改善 補助金・助成金

Ｈａｃｏｂｕ／セーフィー
日本郵便のトラック待機削減で共同実証

車両ナンバー認証とバース予約を連携
トラック輸送 効率化・改善 DX・システム・新技術

「24年問題」対応拠点として開発
倉庫・物流施設 ２０２４年問題

マルチ型として開発、25年12月竣工
倉庫・物流施設

物流データ・統計・調査
環境・CSR
行政 トラック輸送
行政 海運 補助金・助成金
トラック輸送
決算
DX・システム・新技術 環境・CSR
DX・システム・新技術
倉庫・物流施設 環境・CSR
貨物鉄道・通運 安全・BCP
環境・CSR
その他
人材・働き方・賃金 宅配・ラストワンマイル
ＪＰＲが物流ＤＸソリューションセミナー
DX・システム・新技術 セミナー・イベント
倉庫・物流施設 セミナー・イベント
豊田自動織機、フォークリフトを価格改定
マテハン
訃報
伊藤直彦氏（いとう・なおひこ＝ＪＲ貨物元社長・会長）
その他
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全国通運 代表取締役社長 永田浩一 氏 ＦＯＣＵＳ
特別インタビュー②
総合物流で
貨物鉄道への間口を広げていく
ＪＲ貨物 代表取締役社長
犬飼 新 氏 FOCUS/改正物流法
運送取引に関する規制が４月スタート
 人事異動／セイノーグループ

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