カーゴニュースオンライン

創立60周年を節目に成長を続ける

川崎近海汽船社長　山鹿徳昌

　今年は当社の創立60周年であり、社内で５年後、10年後の将来を見据えた各事業の成長戦略を検討している。事業部門だけでなく、総務、経営企画、ＩＴ／ＤＸなどの管理部門でも人材育成や環境対応が課題となる。船会社として一丁目一番地である安全、安心な貨物輸送を担う本船を含めた船舶部門も重要だ。成長戦略として、事業分野によって事業環境や立ち位置は様々だが、いずれの事業も当社の強みをより高めること、将来の課題に対して前広に対応していく点は同じであり、将来の成長のための投資を検討していく。海上輸送のベストパートナーであり続けることを目指し、皆で一丸となって前進しよう。

運送業界は大きな転換期を迎えた

東京都トラック協会会長　水野 功

　昨年は軽油引取税の暫定税率の廃止が決定され、トラック適正化二法が成立するなど、運送業界は大きな転換期を迎えている。運賃水準も上昇傾向にあり、業界にはこれまでにない追い風が吹いている。この好機を活かし、ドライバーの待遇改善や業界の社会的地位の向上につなげていこう。本年は「トラック適正化二法への積極的な対応」「協会の将来を見据えた会員基盤の強化」「ドライバーファーストのさらなる取り組み」を最重要課題と位置づけ、物流の第一線で輸送に携わる会員と協会運営を支える支部、協会のかじ取りを担う本部とが三位一体となり、関係機関や関係団体と緊密に連携しながら施策を講じていく。

希望のある物流の未来を拓いていく

大阪府トラック協会会長代行　重 博丈

　物流が国民生活と社会経済を支える「社会インフラ」であるという認識は、社会全体に共有されるようになった。災害時の緊急輸送、オンライン取引急増への対応、地域経済の維持、食料・医薬品の安定供給など、私たちの役割の重要性は、もはや疑う余地がない。物流は大きな変革期を迎えている。それは、大きな試練であると同時に、新たな未来を切り拓く好機でもある。法制度の整備、燃料税制の転換、助成制度の見直し、業界の構造改革――本年はまさに、「未来の物流の礎を築く年」だ。「社会を支える誇り」と「次世代に橋を渡す責任」を胸に刻み、力を合わせて困難を乗り越え、物流の未来を切り拓いていきたい。

「未来志向×新たな試み×スピード感」で

ダイフク社長　寺井友章

　昨年は米国やインド、日本での生産能力増強や京都Ｌａｂ開設など積極的に投資した。業績面は自動化投資が拡大し、25年12月期は過去最高の売上高と利益を達成できる見込みだ。一方、グローバルで伸ばせる市場はまだ多い。生産で進めてきた「地産地消」の考えを開発にも広げ、競争力のある製品を開発していこう。中計達成に向け「未来志向×新たな試み×スピード感」を意識してほしい。新しいことへの挑戦には失敗もあるが、前向きな失敗は意味がある。失敗しても最後までやり遂げるのがダイフクのＤＮＡだ。「２０３０年のありたい姿」に向け、未来志向かつ自由な発想で、新たな試みに積極的に取り組もう。