カーゴニュース 2026年3月5日 第5416号
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（本社・東京都千代田区、掘切智社長）が企業価値の向上に向けた取り組みを加速させている。従来の「含み益」に依存した経営と決別し、低収益不動産の売却による成長投資や事業ポートフォリオの再構築など、資本効率を意識した経営に向けギアアップしている。大胆な戦略の舵取りを担う大槻秀史ＣＦＯ（最高財務責任者）に狙いや取り組みの詳細を聞いた。（インタビュアー／西村旦）
企業価値向上に向けＢＳ重視に転換
――ここにきて資本効率経営に大きく舵を切った背景や目的について教えてください。
大槻 当社グループは、創立１００周年を迎える２０３７年のありたい姿として、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を定め、数値目標として売上収益４兆円、うち海外売上高比率50％（２兆円）、事業利益率５％超、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％超の達成を掲げています。
また、24年度から28年度までの５年間を期間とする現行の経営計画では、長期ビジョン実現に向けたバックキャストとして、売上収益３兆円、うち海外売上高比率40％（１・２兆円）、事業利益率５％、ＲＯＥ10％以上を数値目標として、「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の３点をグループ変革と成長を加速するための重要戦略に位置づけ、現在、具体的な取り組みを推進しています。
そうしたなか、24年２月に現経営計画を公表した際に、「企業価値向上に向けた取り組み」を計画の中に織り込んだことが、ＮＸグループが資本効率経営の取り組みに大きく舵を切った端緒となります。具体的には、東京証券取引所が前年の23年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の要請に基づき、その対応策をまとめたものとなります。
その当時の当社グループの状況を振り返ると、直近５年のＲＯＥが平均７・６％で、株主資本コスト８％を下回っており、その結果としてＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍を下回る状況が続いていました。その改善を当面の課題として、従来あまり意識してこなかったＢＳ（バランスシート＝貸借対照表）マネジメントの強化に取り組むことにしたわけです。
――東証がいわゆる「ＰＢＲ１倍割れ」の解消を企業に求めたことが直接的な契機となったわけですね。
大槻 そうです。これを受けて、24年度は解消に向けて取り組んだものの、経営環境が厳しさを増したこともあって業績は前年よりも悪化してしまい、このままでは経営計画最終年度の数値目標達成が難しいと判断しました。そこで、公表から１年が経過した25年２月に取り組み内容を大幅に見直し、従来とは異なるレベルでの取り組みと変革のギアアップを加速させることにしました。同時に経営計画の折り返しの年となる26年度に中間目標を設け、営業利益１０００億円以上、ＲＯＥ８％以上を掲げるとともに、ＰＢＲ１倍割の解消を目指すこととしました。
25年度が終了した段階での現状についてお話しすると、昨年後半に日本の株価全体が上昇したことと、現在取り組んでいる「企業価値向上に向けた取り組み」が一定の評価を受けたこともあって、年末の段階ではＰＢＲはほぼ１倍になっています。しかし、営業利益などはまだまだ目標に届いていませんので、今期は中間目標の達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
――日本企業に資本効率経営が求められている大きな背景には、グローバルの潮流があるということでしょうか。
大槻 グローバルスタンダードがＢＳを重視する方向にシフトしているということです。また、日本株を買っている投資家の多くが海外投資家であり、投資家と同じレベルや目線での経営が必要になっているという背景もあります。かつては大半の日本企業がＰＬ（損益計算書）重視の経営を行っており、売上高や営業利益、経常利益などを重要経営指標にしていました。しかし、数年前からＲＯＥをはじめとする資本効率が急速に重視されるようになり、ＢＳをしっかりコントロールしながら、ＰＬとＢＳのバランスがとれた経営が求められるようになっています。
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