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低収益不動産売却、５年間で１５００億円規模に

　――25年２月に見直した具体的な内容とその実施状況について教えてください。

　大槻　ＢＳマネジメントの強化、 資本政策の見直し、事業ポートフォリオマネジメントの推進強化などをよりスピード感をもって取り組む内容に改めています。

　具体的な取り組みとして、まず大きなものは低収益不動産の売却によるアセットの入れ替えです。見直しを行った時点では28年度までに５００億円以上の売却を行い、そこで得られたキャッシュを高収益事業に振り向ける計画でしたが、昨年12月に日本通運が保有するグループ最大の物流拠点「Ｔｏｋｙｏ Ｃ―ＮＸ」（東京都江東区）を１０００億円以上で売却し、取り組みをさらに加速させました 。これにより、計画についても従来の５００億円以上から１５００億円以上に引き上げました。26年度にも２００億円規模の売却を計画しており、経営計画最終年度の28年度までの残り３年間では３００億円規模の売却を見込んでいます。

　また、事業ポートフォリオマネジメントの推進強化では、成長事業へのシフトと低収益やノンコア事業の整理を進めています。具体的には、昨年12月に別荘地管理事業を行っているＮＸ不動産、今年１月には関西エリアを中心に不動産事業を行っている大阪倉庫の株式譲渡を決め、コア事業への集中とベストオーナーの観点から国内事業の再編整理を行っています。ちなみに、事業ポートフォリオマネジメントという言葉を使い始めたのは現経営計画がスタートした24年度からですが、それ以前からグループ内にあった旅行事業の清算や自動車学校の売却、リース事業の非連結子会社化、さらには警備輸送事業、重機建設事業の分社化などを実施しています。こうした以前からの取り組みを体系的に整理するとともに、取り組みを加速・強化するイメージで取り組んでいます。

　さらに、政策保有株式の縮減として、従来の３００億円に加えて退職給付信託株式の売却で４００億円を追加しました。Ｍ＆Ａについては、経営計画スタート時に計画していた２０００億円はすでにオーストリアのcargo-partner社とドイツのSimon Hegele社のＭ＆Ａでほぼ使い切ったため、見直しを行った時点で新たに２０００億円を追加して４０００億円に引き上げ、今回さらに「Ｔｏｋｙｏ Ｃ―ＮＸ」の売却などで得られたキャッシュを振り向けることで４５００億円まで積み上げることとしました。

　――たしかに従来とは異次元なレベルでの取り組みが進んでいます。

　大槻　これに加えて、資本構成の最適化と適切な財務レバレッジの活用も進めています。従来から公表していた自己資本比率35％程度を維持することに加え、１株当たりの年間配当金を最低でも１００円とする下限配当を導入しました。また、従来計画していた経営計画５年間での自己株式６００億円の取得に加えて５００億円～１０００億円を追加し、公表と同時に５００億円の自己株式取得に着手しました。財務レバレッジの活用でも、Ｍ＆Ａ資金を追加したことに伴い、有利子負債の調達を２０００億円程度追加し、経営計画期間中の総額を３０００～３５００億円まで引き上げています。いずれも当社において過去にないレベルでの取り組みとなっていると思います。